住民税Q&A（基本編）

住民税とは？

住民税とは、どんな税金ですか？

 住民税とは道府県民税と市町村民税とを合わせた呼称で、県や市町村の日常生活に関係する仕事の資金となる税金です。住民税は住民がそれぞれの都道府県や市町村に納めるものですが、この住民には個人だけでなく法人も含まれます。
 住民税は税金を負担する能力のある人が均等の額で負担する均等割、その人の所得に応じて負担する所得割と、支払を受ける利子等の額に応じて負担する利子割（道府県民税のみ）、支払を受ける特定配当等の額に応じて負担する配当割（道府県民税のみ）、特定口座内の上場株式等の譲渡額等の額に応じて負担する株式等譲渡所得割（道府県民税のみ）から構成されています。

住民税は何を基に決めているの？

住民税は何を根拠に決めているのですか？

 住民税は、前年の収入・所得に対して課税します。賦課徴収方式といって、市が収集した資料をもとにして課税額を決定します。参考にする資料は次のようなものです。

• 勤務先から送られてくる給与支払報告書･･･本人に渡される源泉徴収票と同じ内容のものです。
• 支払先から送られてくる年金支払報告書･･･本人に郵送される源泉徴収票と同じ内容のものです。
• 確定申告書･･･税務署で受領したのち、申告書をデータ化およびファイル化したものが市に送られてきます。申告内容に問題点があると、市に届くのが遅れることがあります。
• 市・県民税申告書

住民税申告をする必要がありますか？

会社員ですが、住民税申告書を提出する必要がありますか？

 勤務先事業所が給与支払報告書（年末調整が済んだもの）を1月1日の住所地の市町村へ提出されている場合は、住民税申告の提出をする必要はありません。

年金収入が400万円以下でも住民税申告書を提出する必要がありますか？

 平成23年分から公的年金収入が400万円以下でその他の所得が20万円以下の場合に所得税の確定申告不要制度が始まりました。しかし、申告不要は所得税のみの取扱いになりますので、住民税申告をしなかった場合は、その人の控除する内容が把握できないことから、今まで確定申告していた場合と比べて高めの年税額となるケースがありますので、住民税申告書の提出をお願いします。

引越したら住民税はどうなりますか？

他市へ引越しするのですが、住民税はどうなりますか？

 住民税は課税される年の1月1日に住所がある市町村で課税します。他市へ引越をした場合の住民税は、1月1日の住所地が坂戸市になるのか、他市になるのかで課税する市が異なります。
（例）平成25年度の住民税について、平成25年1月1日以降に坂戸市から他市へ引越しをする場合の住民税は坂戸市で課税することなりますので、坂戸市へ納税していただくことになります。

収入がないのに住民税がかかりました

昨年中に会社を退職し、収入がないのですが住民税がかかるのですか？

 住民税は前年中の収入に対して、1月1日に住所がある市町村で課税します。お尋ねのように現在収入がない方でも、前年に収入があれば課税される場合があります。逆に前年収入がなければ、今年収入があっても課税されません。住民税は常に1年遅れて課税される点にご注意ください。

他市と比べて住民税が高い気がしますが？

昨年、坂戸市に転入しましたが、以前住んでいた市と比べて住民税が高くなったような気がしますが？

 住民税は、地方税法によって計算方法が全国一律で定められていますので、坂戸市の住民税が他の市町村と比べて高かったり、安かったりすることはありません。税額が高くなったのは、税制改正の影響や以前より所得金額が増えたり、所得控除金額が減ったりするなどが要因と考えられます。申告の際に本来申告するつもりだった控除を申告しなかった場合も住民税が上がってしまいます。申告漏れの控除があることに気がついた場合は、年末調整は勤務先の給与担当者、申告の場合は各税務署または市町村役場の住民税担当へご相談ください。

納税通知書が再び送られてきましたが？

6月当初に納税通知書が送られてきましたが、8月になって、また納税通知書が送られてきました。どういうことでしょうか。

 住民税は、市が収集した資料に基づいて課税されます。課税資料は、基本的には6月の納税通知書発送までに届くものですが、さまざまな事情で資料の到着が遅れる場合があります。資料が届いた段階で、必要があれば税額を修正しますので、その場合は改めて納税通知書を発送します。また、市では随時課税額が正しいかどうか見直しを行っています。この見直しでは次のような点を確認しています。

• 当初の課税内容に誤りがないかどうか
• 扶養内容の確認
• 申告が必要と思われるが、申告されていない方への連絡

 この過程で、税額が変更になった場合は、改めて納税通知書を発送します。変更になった住民税は、変更後の納税通知書で納めてください（ただし、既に納期が到来した分は訂正前の納税通知書で納めてください。
 誤って従来の納税通知で2期以降を納めた場合は、市役所納税課へご連絡ください。

医療費控除が申告した金額と違います。

確定申告で医療費控除額12万8，368円を申告しました。ところが、納税通知書を見ると医療費控除額10万5，987円になっていましたが、どうしてですか？

 医療費控除は、支払った医療費から10万円か、所得の5%の低い方を差し引いて計算します。住民税は賦課徴収方式を採用していますので、確定申告書のほか、市に送られてきた給与支払報告書や公的年金支払報告書を基に課税額を決定します。確定申告で申告漏れの給与や年金があると確認できた場合は、税額の計算をあらためて行うことから医療費控除の計算を所得の5%で計算している場合は、所得が変更されるため、それに伴い所得の5%の数値も変更することになります。

確定申告と控除額が違います。

確定申告した控除額と住民税の納税通知書の控除額が違っていますが？

 住民税は住民の皆さんに広く負担していただくという税金のため、所得税よりも納める人の範囲が広いという特徴があります。生命保険料控除、地震保険料控除、扶養控除、基礎控除等は、所得税の控除額と異なります。

亡くなった人の税金は誰が払うのですか？

今年の1月に夫が亡くなりました。夫は昨年中、働いていたため、6月に妻である私あてに納税通知書が送られてきました。これは私が払わなければならないのでしょうか？

 住民税はその年の1月1日の住所地で課税されます。1月1日以降に亡くなられた場合であっても納税義務は消滅しません。このような場合は納税義務を相続人が継承することになりますので、納税通知書は相続人に送付いたします。亡くなられた方に配偶者や子がいる場合はその方あてに送付するケースが多いですが、複数の相続人のうち一人の方がすべて相続した場合には、お手数ですが、その方へ納税通知書をお渡しください。
 また、相続を放棄された相続人がいる場合には徴収事務を停止しますので、市役所納税課へご連絡くださいますようお願いします。

収入が無くても申告が必要ですか？

昨年は収入がなく、貯金で生活していました。申告する必要はありますか？

 収入がなければ、住民税は非課税ですので申告の義務はありません。しかし、国民健康保険税の軽減、児童手当の算定、市の予防接種の助成等で住民税が非課税であることを公的に証明できる状態でないと措置を受けられない場合があります。
 国民健康保険加入者、児童手当受給者の方は申告書の提出をしていただく方がよいと思われます。

失業給付は課税されますか？

失業し、失業給付で生活していました。失業給付にも課税されますか？

 雇用保険法に基づく失業給付は、非課税所得になりますので、住民税の課税対象となりません。