住民税Q&A（基本編）

個人住民税とは？

個人住民税とは、どんな税金ですか？

　私たちは日々の生活の中で、公共施設、上下水道、ごみ処理、学校教育といった行政サービスを多く受けており、その地域に住む住民に、各地域で必要となる費用を分担してもらうことが望ましいと考えられます。

　個人住民税とは、このような行政サービスの活動費に充てる目的で、その地域に住む個人に課税する地方税のことで、道府県民税と市町村民税があり、さらに所得に応じた負担を求める「所得割」と、所得にかかわらず定額の負担を求める「均等割」に分かれています。

　なお、令和6年度からは、個人住民税の均等割と併せて森林環境税（年額1,000円）が課税されています。

住民税は何を基に決めているの？

住民税は何を根拠に決めているのですか？

　住民税は、前年の収入・所得に対して課税します。賦課集める方式といって、市が収集した資料を基にして課税額を決定します。参考にする資料は次のようなものです。

• 勤務先から送られてくる給与支払報告書・・・本人に渡される源泉集める票と同じ内容のものです。
• 支払先から送られてくる年金支払報告書・・・本人に郵送される源泉集める票と同じ内容のものです。
• 確定申告書・・・税務署で受領したのち、申告書をデータ化およびファイル化したものが市に送られてきます。申告内容に問題点があると、市に届くのが遅れることがあります。
• 市・県民税申告書

住民税申告をする必要がありますか？

会社員ですが、住民税申告書を提出する必要がありますか？

 　勤務先の事業所が、給与支払報告書（年末調整が済んだもの）を1月1日の住所地の市町村へ提出している場合は、住民税申告書を提出する必要はありません。

年金収入が400万円以下でも住民税申告書を提出する必要がありますか？

　公的年金収入が400万円以下でその他の所得が20万円以下の場合は、所得税の確定申告不要制度により確定申告は不要です。

　しかし、申告不要は所得税のみの取扱いであり、住民税申告をしなかった場合は、その人の年金の源泉集める票の内容で課税することとなり、控除すべき内容が把握できない場合があります。

　年金の源泉集める票だけでは把握できない控除額がある場合は、住民税申告書の提出をお願いします。

引越したら住民税はどうなりますか？

他市へ引越しするのですが、住民税はどうなりますか？

　住民税は課税される年の1月1日に住所がある市町村で課税します。他市へ引越をした場合の住民税は、1月1日の住所地が坂戸市になるのか、他市になるのかで課税する市が異なります。
（例）令和7年度の住民税について、令和7年1月2日以降に坂戸市から他市へ引越しをする場合の住民税は坂戸市で課税することになりますので、坂戸市へ納税していただくことになります。

収入がないのに住民税がかかりました

昨年中に会社を退職し、収入がないのですが住民税がかかるのですか？

　住民税は前年中の収入に対して、1月1日に住所がある市町村で課税します。お尋ねのように現在収入がない方でも、前年に収入があれば課税される場合があります。逆に前年収入がなければ、今年収入があっても課税されません。住民税は常に1年遅れて課税される点にご注意ください。

他市と比べて住民税が高い気がしますが？

昨年、坂戸市に転入しましたが、以前住んでいた市と比べて住民税が高くなったような気がしますが？

　住民税は、地方税法によって計算方法が全国一律で定められていますので、坂戸市の住民税が他の市町村と比べて高かったり、安かったりすることはありません。税額が高くなったのは、税制改正の影響や以前より所得金額が増えたり、所得控除金額が減ったりしたことなどが原因と考えられます。申告の際に本来申告するつもりだった控除を申告しなかった場合も住民税が上がってしまいます。申告漏れの控除があることに気がついた場合は、年末調整は勤務先の給与事務担当者、申告の場合は各税務署または市町村役場の住民税担当へご相談ください。

納税通知書が再び送られてきましたが？

6月当初に納税通知書が送られてきましたが、8月になって、また納税通知書が送られてきました。どういうことでしょうか。

　住民税は、市が収集した課税資料に基づいて課税されます。課税資料は、基本的には6月の納税通知書発送までに届くものですが、さまざまな事情で資料の到着が遅れる場合があります。資料が届いた段階で、必要があれば税額を修正しますので、その場合は改めて納税通知書を発送します。また、市では随時課税額が正しいかどうか見直しを行っています。この見直しでは、次のような点を確認しています。

• 当初の課税内容に誤りがないかどうか
• 扶養内容の確認
• 申告が必要と思われるが、申告されていない方への連絡

　この過程で、税額が変更になった場合は、改めて納税通知書及び納付書を発送します。変更になった住民税は、変更後の納付書で納めてください（ただし、既に納期が到来した分は訂正前の納付書で納めてください。）
　誤って従来の納付書で2期以降を納めた場合は、市役所納税課へご連絡ください。

医療費控除が申告した金額と違います。

確定申告で医療費控除額12万8,368円を申告しました。ところが、納税通知書を見ると医療費控除額10万5,987円になっていましたが、どうしてですか？

　医療費控除は、支払った医療費から10万円か、所得額の5%のいずれか低い方を差し引いて計算します。

　住民税は賦課集める方式を採用していますので、確定申告書のほか、市に送られてきた給与支払報告書や公的年金支払報告書を基に課税額を決定します。

　確定申告で申告漏れの給与や年金があると確認できた場合は、所得額を修正して税額の計算を改めて行うことから、医療費控除の計算を所得額の5%で計算している場合は、所得額の修正に伴い、医療費控除額も修正することになります。

確定申告と控除額が違います。

確定申告した控除額と住民税の納税通知書の控除額が違っていますが？

　住民税は住民の皆さんに広く負担していただくという税金のため、所得税よりも納める人の範囲が広いという特徴があります。生命保険料控除、地震保険料控除、扶養控除、基礎控除等は、所得税の控除額と異なります。

亡くなった人の税金は誰が払うのですか？

今年の1月に夫が亡くなりました。夫は昨年中、働いていたため、6月に妻である私あてに納税通知書が送られてきました。これは私が払わなければならないのでしょうか？

　住民税はその年の1月1日の住所地で課税されます。1月2日以降に亡くなられた場合であっても納税義務は消滅しません。このような場合は納税義務を相続人が継承することになりますので、納税通知書は相続人に送付いたします。

　亡くなられた方に配偶者や子がいる場合は、その方あてに送付するケースが多いですが、複数の相続人のうち一人の方がすべて相続した場合には、お手数ですが、その方へ納税通知書をお渡しください。

　また、相続放棄された相続人がいる場合には、集める事務を停止しますので、市役所納税課へご連絡くださいますようお願いします。

収入が無くても申告が必要ですか？

昨年は収入がなく、貯金で生活していました。申告する必要はありますか？

　収入がなければ、住民税は非課税ですので申告の義務はありません。しかし、収入がなく坂戸市内のどなたの扶養にもなっていない場合、未申告となり、国民健康保険税の軽減、児童手当の算定、市の予防接種の助成等の各種行政サービスが受けられない場合があります。

　そのため収入がなく、坂戸市内のどなたの扶養にもなっていない場合は、申告書の提出をしていただく方がよいと思われます。

　なお、収入がない場合でも、坂戸市内のどなたかの扶養になっている場合は、申告は必要ありません。

失業給付は課税されますか？

失業し、失業給付で生活していました。失業給付にも課税されますか？

　雇用保険法に基づく失業給付は、非課税所得になりますので、住民税の課税対象となりません。