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令和9年度(令和8年分)からの個人住民税(市民税・県民税)の税制改正について

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2026年11月1日更新 <外部リンク>

 令和9年度(令和8年分)の個人住民税(市民税・県民税)から適用される税制改正の内容をお知らせします。

 なお、所得税に関しては控除額など住民税と異なる点がございますので、詳しくは国税庁ホームページを御確認ください。

給与所得控除の最低保障額の引上げ

 給与所得控除の最低保障金額を、65万円から69万円に4万円引上げ

※令和8・9年分については、更に5万円上乗せされ、74万円になります。

給与所得控除額の最低保証額の引上げ

 給与等の収入金額が69万1,000円以上220万円未満である場合、その給与等に係る給与所得の金額については、上記の表にかかわらず、次の金額とすることとされています。

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各種扶養控除等に関する所得要件額の引上げ

 各種扶養控除等の適用を受けるための所得要件額を4万円引上げ

扶養控除等に関する所得要件額の引上げ

※給与収入の金額は令和8・9年分に適用される金額

家内労働者等の必要経費の特例における最低保障額の引上げ

 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額を65万円から69万円に引上げ