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軽自動車税(環境性能割)の概要

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2020年6月18日更新 <外部リンク>

令和元年10月1日から自動車取得税が廃止され、新たに自動車税及び軽自動車税に環境性能割が創設されました。

なお、軽自動車税(環境性能割)は、当分の間、県が賦課徴収等を行います。

また、軽自動車税(環境性能割)の創設に伴い、これまでの軽自動車税は、令和2年度から「軽自動車税(種別割)」に名称が変わります。

対象

令和元年10月1日以降に3輪以上の軽自動車を取得した際に、新車・中古車を問わず課税されます。

ただし、取得価額が50万円以下の場合、課税対象外となります。

税率

軽自動車の取得価額に次の表に示す税率を乗じた額が課税されます。税率は、自動車の燃費性能等に応じて決定されます。

軽自動車税(環境性能割)の税率
区分 税率
自家用 営業用
電気軽自動車等 非課税 非課税
★★★★かつR2年度燃費基準+10%以上達成車
★★★★かつR2年度燃費基準達成車 1.0% 0.5%
★★★★かつH27年度燃費基準+10%以上達成車 2.0% 1.0%
上記以外の軽自動車 2.0%

※「電気自動車等」は、電気軽自動車及び天然ガス軽自動車(平成30年排出ガス規制適合または平成21年排出ガス規制からNOx10%低減達成車)です。

※「電気軽自動車等」を除く軽自動車は、平成30年排出ガス規制からNOx50%低減達成車または平成17年排出ガス規制からNOx75%低減達成車(★★★★)に限ります。

環境性能割の臨時的軽減

令和元年10月1日から令和3年3月31日までの間に自家用の乗用車を購入する場合、環境性能割の税率1%分が軽減されます。

(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置により、適用期限が6月延長され、令和3年3月31日までに取得したものが対象とされました。)

軽自動車税(環境性能割)の臨時的軽減
区分 通常の税率

臨時的軽減後の税率

電気軽自動車等 非課税 非課税
★★★★かつR2年度燃費基準+10%以上達成車
★★★★かつR2年度燃費基準達成車 1.0% 非課税
上記以外の軽自動車 2.0% 1.0%