令和6年全国家計構造調査

令和6年10月及び11月の2か月にわたり「令和6年全国家計構造調査」を実施します。調査の対象となった世帯には、調査員が伺いますので、ご協力をお願いします。

調査の目的

「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年（昭和34年）以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。

調査の対象

無作為に選定した市内の48世帯

結果の公表

総務省統計局のホームページにおいて、令和7年12月以降順次公表していきます。

結果の利用

国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

ご注意ください！！

• 調査員は、身分を証明する「調査員証」を携帯しています。調査員証の提示がない場合や問い合わせに不審な点を感じられた場合は、坂戸市、埼玉県または総務省統計局に御連絡ください。
• 本調査の実施後、坂戸市、埼玉県または総務省統計局の担当者が、記入内容について問い合わせをさせていただく場合があります。

令和6年全国家計構造調査（総務省統計局ホームページ）＜外部リンク＞