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令和4年就業構造基本調査

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2022年7月25日更新 <外部リンク>

令和4年10月1日を基準として、令和4年就業構造基本調査を実施します。

調査票が配布された世帯におかれましては、調査の趣旨や必要性を御理解いただき、御回答をよろしくお願いいたします。

就業構造基本調査広報画像

調査の目的

国民の就業・不就業の状態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

調査の対象

令和2年国勢調査の調査区のうち、総務大臣が指定する約34,000調査区について、総務大臣が定める方法により市町村長が選定した抽出単位に居住する約54万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象とします。

坂戸市では14調査区、約220世帯が対象となります。

調査事項

すべての人について

男女の別、出生の年月、教育の状況など

ふだん仕事をしている人について

雇用契約期間、仕事内容、1週間当たりの就業時間など

ふだん仕事をしていない人について

就業希望の有無、希望する職種など

調査方法

調査員が調査票を世帯ごとに配布し、インターネットで回答する方法、紙の調査票を郵送又は調査員に提出する方法により実施します。

  • 9月上旬  :調査のお知らせ
  • 9月下旬  :調査票の配布
  • 10月上旬  :調査票の回収

パソコン、スマートフォン、タブレット端末での回答ができます。インターネットによる回答は、10月10日(月曜日)までにお願いします。

調査結果の活用

調査結果は、国や地方公共団体における政策の基礎資料となります。

  • 雇用に関する各種政策の企画・立案
  • 職業能力の開発、人材の育成
  • 育児、介護・看護と就業の両立支援 

調査結果の公表

調査の結果は、総務省統計局が令和5年7月末までにインターネットで公表します。

関連リンク

総務省統計局ホームページ<外部リンク>

 

ご注意ください!!

  • 調査員は、身分を証明する「調査員証」を携帯しています。調査員証の提示がない場合や問合せに不審な点を感じられた場合は、坂戸市、埼玉県または総務省統計局に御連絡ください。
  • 本調査の実施後、坂戸市、埼玉県または総務省統計局の担当者が、記入内容について問合せをさせていただく場合があります。