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り災証明書で「全壊・大規模半壊・半壊」認定を受けた家屋の解体について(公費解体)

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2019年11月12日更新 <外部リンク>

り災証明書で「全壊」「大規模半壊」「半壊」の認定を受けた損壊家屋について、所有者の申請に基づき、生活環境の保全上支障があると市が判断した家屋の解体撤去を、所有者に代わり市が行うことができます。

また、所有者がすでに事業者に依頼し、解体撤去を行っている場合の費用について、市が所有者へ一部お支払いできる場合があります。

なお、現時点での対象となる家屋の要件、手続き等の詳細は未確定です。
詳細は、決まり次第ホームページ等でお知らせします。

注意事項

り災証明書で「全壊」「大規模半壊」「半壊」の認定を受けている場合であっても、リフォームや修復等の家屋を修復して再利用すると判断したものについては、対象とならず、所有者の費用負担のもと実施することとなります。
リフォーム等によって発生する廃材等のごみは産業廃棄物に該当するため、所有者が委託(所有者の費用負担)した事業者が責任をもって処理することとなります。