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新型コロナウイルスに関する国・県・市の助成制度等の問合せ一覧

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2020年9月25日更新 <外部リンク>

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国・埼玉県及び市では、様々な支援策を行っています。

各種支援制度等を一覧として整理しましたのでご利用ください。

今後も随時、支援制度は追加・変更等となる場合があります。

※支援制度の内容は、令和2年9月25日現在のものです。

【個人向け】支援制度一覧

【個人向け】支援制度一覧 [PDFファイル/146KB]

【個人向け】各種手続きの期限延長、郵送でできるもの一覧

【事業者向け】支援制度一覧

【事業者向け】支援制度一覧 [PDFファイル/168KB]

【事業者向け】各種手続きの期限延長、郵送でできるもの一覧

坂戸市の問合せ先:283-1331(代表)

【個人向け】

【個人向け】支援制度一覧

個人向け支援制度一覧
窓口 名   称 概   要 問合せ先
 小学校休業等対応支援金 小学校等の臨時休業で就業できなかった保護者への支援金
・1日当たり7,500円(定額)
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
0120-60-3999
 新型コロナウイルス感染症対応
 休業支援金・給付金
事業主の指示により休業し、その休業に対する休業手当を受けることができない労働者への給付金
・休業前賃金の8割(日額上限11,000円)
・対象者は、中小企業の労働者
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276
 学生支援緊急給付金 アルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、収入の大幅な減少などで、大学等での修学継続が困難な学生への給付金
・学生1人あたり10万円(住民税非課税世帯20万円)
・対象は、大学・短大・高専・専門学校
在学する学校
坂戸市  特別定額給付金

住民基本台帳上のすべての人を対象とした支援
・一律1人10万円を給付
➡8月21日に申請受付終了

臨時給付金室
 新生児特別給付金給付事業
 【坂戸市独自事業】
4月28日から12月31日までに生まれた新生児の保護者を支援
・新生児1人当たり10万円を給付
 児童扶養手当受給者及び就学援助
 準要保護世帯臨時給付金
 【坂戸市独自事業】
児童扶養手当受給世帯及び就学援助認定世帯を支援 
・1世帯当たり5万円を支給(生活保護受給世帯を除く)
子育て支援課
 子育て世帯への臨時特別給付金 児童手当受給者(特例給付を除く)を支援
・対象児童1人当たり1万円を支給
 ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業 低所得のひとり親世帯への支援
・児童扶養手当受給世帯等:1世帯5万円(第2子以降1人につき3万円加算)
・収入が減少した児童扶養手当受給世帯等:1世帯5万円
 感染予防用ガーゼマスク配布事業
 【坂戸市独自事業】
ガーゼマスクを重症化リスクの高い市民に配布
・配布枚数:1人あたり2枚
・対象者:要介護認定者・75歳以上の高齢者・障害者手帳所持者・妊婦・2歳以上の幼児・小中学生
➡5月末で終了
市民健康センター
 マタニティタクシー利用料金助成事業
 【坂戸市独自事業】
妊産婦が健診等に行く際の感染リスクを避けるための移動手段の確保
・内容:タクシー券の配布(初乗り運賃相当×40回分 ※20,000円分)
・対象者:本年4月以降に母子健康手帳の交付を受けた方
 インフルエンザ予防接種実施事業
 【坂戸市独自事業】
インフルエンザワクチン接種費用の全額助成等
・助成対象者:65歳以上、6か月児から中学3年生まで
 図書館パワーアップ事業
 【坂戸市独自事業】
郵送による図書の貸出し
・期間:7月31日までの貸出希望者
➡7月31日で終了
図書館
図書館資料整備事業
 【坂戸市独自事業】
インターネット上で利用する電子書籍の整備
・電子書籍数:約10,000タイトル
・利用開始時期:令和3年1月上旬予定
小中学校就学援助(対象拡大)
【坂戸市独自事業】

新型コロナウイルス感染症の影響により、自己都合によらない失業又は減収により世帯収入が大幅に減少した世帯への支援
・内容 学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費など(小中でそれぞれ基準あり)
・申請期間:令和3年2月26日(金曜日)まで

学校教育課
 (1)市県民税
 (2)軽自動車税
 (3)固定資産税・都市計画税
 (4)国民健康保険税
 の徴収猶予・減免
徴収猶予及び減免の制度あり。詳細は各担当課へ。 (1)(3)課税課(減免)
(4)健康保険課(減免)
(1)(2)(3)(4)納税課(徴収猶予)
 (1)後期高齢者医療保険料
 (2)介護保険料
 の徴収猶予・減免
徴収猶予及び減免の制度あり。詳細は各担当課へ。 (1)健康保険課
(2)高齢者福祉課
 個人向け
 緊急小口資金・総合支援資金
 (資金貸付)
一時的に資金が必要な方、生活の立て直しが必要な方への資金貸付
・緊急小口資金
 貸付上限額20万円
・総合支援資金(生活支援費)
 単身:月15万円以内・2人以上:月20万円以内 ※原則3か月以内
社会福祉協議会
283-1597
 住居確保給付金(家賃) 休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれがある方に一定期間家賃相当額を支給
・対象者:離職や廃業後2年以内の人、離職や廃業と同程度の状況にある人
・支給期間:原則3か月(最長9か月)
自立生活サポートセンター
283-1112

【個人向け】各種手続きの期限延長、郵送でできるもの一覧

坂戸市の各種の申請書は市のホームページでダウンロード可能です。あらかじめご自宅で記載いただければ、市役所での滞在時間を短縮することができます。

個人向け各種手続きの期限延長、郵送でできるもの一覧
窓口 名称 内容 問合せ先
確定申告 4月17日以降も柔軟に確定申告書を受付 川越税務署
235-9411
納税の猶予の特例 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する国税が対象で、無担保・延滞金なしで、1年間納税猶予
(2月から納期限までの一定期間収入が減少(前年同期比で20%以上)し、納付が困難)
国税局猶予相談センター
048-615-3007
埼玉県 徴収猶予の特例 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する県税が対象で、無担保・延滞金なしで1年間徴収猶予
(2月から納期限までの一定期間収入が減少(前年同期比で概ね20%以上)し、納付が困難)
川越県税事務所
049-242-1813
自動車税コールセンター(自動車税)
050-3786-1222
運転免許の更新延長

有効期限を3か月延長
(有効期限が令和2年12月28日までの方)
※有効期限前の申請要

運転免許センター
048-543-2001
他団体 上下水道料金使用料の支払い 収入が減少した等の事情により、上下水道使用料の支払いが困難な方 第一環境(株)
283-1951~3
電気・ガス料金の支払い

ガス、電気料金の2~6月検針分の支払い期限の延長
※個人向け緊急小口資金・総合支援資金の貸付け利用者、休業・失業等により支払いが困難な方

坂戸ガス(株)
0120-35-2025
電気・ガス料金の3~10月分の支払期日を延長
※支払いが困難な方
東京電力エナジーパートナー(株)
0120-993-052、0120-995-113
坂戸市 徴収猶予の特例 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市税が対象で、無担保・延滞金なしで1年間徴収猶予
(2月から納期限までの一定期間収入が減少(前年同期比で概ね20%以上)し、納付が困難)
納税課
(1)市県民税
(2)軽自動車税
(3)固定資産税・都市計画税
(4)国民健康保険税の徴収猶予・減免
徴収猶予及び減免の制度あり。詳細は各担当課へ。 (1)(3)課税課(減免)
(4)健康保険課(減免)
(1)(2)(3)(4)納税課(徴収猶予)
(1)後期高齢者医療保険料
(2)介護保険料の徴収猶予・減免
徴収猶予及び減免の制度あり。詳細は各担当課へ。 (1)健康保険課
(2)高齢者福祉課
転入・転居 転入・転居の手続きが14日経過以降でも手続き可能 市民課
転出届 郵送により手続き可能
住民票の請求 郵送請求可能
戸籍謄本・戸籍抄本の請求
マイナンバーカード ハガキに記載の受取期限を過ぎても受け取り可能
マイナンバーカードの電子証明書 電子証明書の有効期限後でも更新手続き可能。ただし、期限後は電子証明関係サービス利用不可
第2号被保険者から第1号被保険者への変更手続き(会社を退職した20歳以上60歳未満の方) 郵送により手続き可能
第3号被保険者から第1号被保険者への変更手続き(配偶者の扶養から外れた方)
国民年金保険料免除・猶予申請
国民年金保険料学生納付特例申請
坂戸市 国民健康保険の加入・脱退 郵送により手続き可能 健康保険課
国民健康保険の被保険者証再交付申請
国民健康保険の限度額適用・標準負担額減額認定申請
非自発的失業者の国民健康保険税の軽減 会社の倒産や雇止めにより職場の健康保険を脱退し、国民健康保険に加入した方を対象(窓口申請)
国民健康保険及び後期高齢者医療の保養所の利用 郵送により手続き可能
国民健康保険葬祭費支給申請
母子健康手帳の交付 郵送による届け出を受付 市民健康センター
妊婦健康診査助成金 郵送により手続き可能
早期不妊検査費助成金
不妊治療費助成金
不育症検査費助成金
未熟児医療費給付金
成人健診 申し込みを電話・Fax・郵送で受け付け
高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成 郵送により手続き可能
風しんワクチン接種費用助成
骨髄・末梢血幹細胞提供者(ドナー)助成金
子ども医療費関係手続 郵送により手続き可能 子育て支援課
児童手当の申請 出生や転入から15日以内の提出期限を延長
児童扶養手当関係手続 郵送により手続き可能
ひとり親家庭等医療費
保育所等入所申込書等 郵送により手続可能 保育課
在宅福祉サービス利用申請 郵送により手続き可能 高齢者福祉課
ふれあい収集事業利用申請
配食サービス事業利用申請
徘徊高齢者家族支援事業利用申請
ふれあい入浴券交付申請
市民バス無料乗車証交付申請
介護保険資格取得・異動・喪失届
介護保険住所地特例施設入所・退所連絡票
介護保険 住所地特例適用・変更・終了届
介護保険料還付請求
居宅介護(介護予防)サービス計画作成依頼(変更)届出書
指定居宅介護支援事業所指定(変更・廃止・再開等)申請書
介護保険負担限度額認定申請書
介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書
坂戸市見守りネットワーク届出書
坂戸市 介護予防・日常生活支援総合事業指定申請
障害者手帳 郵送により手続き可能 障害者福祉課
福祉用具
自立支援医療
障害福祉サービス
障害児通所給付
各種手当
福祉タクシー利用券
自動車燃料購入費補助金
障害児自動車燃料購入費補助金
日中一時支援事業
移動支援事業
障害児(者)生活サポート事業
市民バス特別乗車証
有料道路割引
緊急通報システム
ふれあい収集事業
住宅用太陽光発電システム設置費補助金 郵送により手続き可能 環境政策課
住宅用省エネルギー機器設置費補助金
改葬許可申請
太陽光発電施設の設置に関するガイドラインに基づく届出
花いっぱいのまち推進地区補助金
保存樹木指定申請
保存樹木補助金交付申請
生け垣設置奨励補助金交付申請
緑と花と清流保全等活動事業補助金
特定施設設置(廃止)届出
特定建設作業届出
事前協議の事務
有害鳥獣捕獲許可申請
浄化槽設置整備事業補助金申請
浄化槽水質検査手数料補助金申請
浄化槽設置届出、廃止届、使用開始報告
犬の表札シール申請
家庭用生ごみ処理器等購入費補助 郵送により手続き可能 廃棄物対策課
ごみカレンダーと分別マニュアル 郵送で送付可能(HPにPDFデータあり)
集積所の変更・廃止 郵送により手続き可能
エコショップ認定店舗の申請
坂戸市指定ごみ・資源物収集袋取り扱い販売店の登録
都市計画法第53条に基づく許可 郵送により手続き可能 都市計画課
坂戸市 都市再生特別措置法第88条等に基づく届出
公有地の拡大の推進に関する法律第4条に基づく届出等
国土利用計画法第23条に基づく届出
景観法第16条に基づく届出
生産緑地法第10条に基づく申出
生産緑地地区の追加指定に係る申出
納税猶予の特例適用の農地等該当証明書
都市計画に関する証明
都市計画図等の購入
多世代同居住宅改修等工事補助金 郵送により手続き可能 住宅政策課
空き家改修工事等補助金
老朽空き家等除却費補助金
既存木造住宅耐震診断補助金
既存木造住宅耐震改修補助金
空き家バンク登録申請
建築物省エネ法に基づく届出
建築基準法に基づく除却届
坂戸市建築基準法施行細則に基づく名義変更届など
都市計画法に基づく地区計画の区域内における行為の届出
認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の工事完了報告
坂戸市教育委員会後援等名義使用許可申請 郵送により手続き可能 教育総務課
要保護者・準要保護者児童生徒就学援助認定申請 郵送により手続き可能 学校教育課
埋蔵文化財包蔵地の照会 Faxで可能(049-283-1691) 社会教育課
埋蔵文化財に関する届け出 郵送により手続き可能
発掘調査承諾書
貸出済資料の返却期限 返却期限の延長(特例により申し込み不要) 図書館
資料の予約 ・電話により可能(281-6369) 09時00分~17時00分
・インターネットにより可能(図書館システム) 24時間
・取置期限の延長(特例により申し込み不要)
資料のリクエスト 電話により可能(281-6369) 09時00分~17時00分
相談業務
デイジー資料の貸出 視覚障害者向けサービス
・電話により可能(281-6369) 09時00分~17時00分
・郵送により提供(郵便法により無料)
市民総合運動公園の受付・変更・還付等 電話・Faxで受付可能 市民総合運動公園 8時45分~17時15分 
(電話284-1771 Fax 284-1723)
※ 後日、市民総合運動公園窓口にて本申請を要する。
スポーツ推進課
都市公園等の受付・変更等
坂戸市 健康増進施設の受付・変更等 電話・Faxで受付可能 健康増進施設 8時30分~17時15分 
(電話280-7111 Fax 280-7200)
※ 後日、健康増進施設窓口にて本申請を要する。
公民館施設の利用日変更・還付等(本申請済のもの) 郵送により手続き可能 各公民館

【事業者向け】

【事業者向け】支援制度一覧

事業者向け支援制度一覧
窓口 名   称 概   要 問合せ先
 持続化給付金 売上が前年同月比で50%以上減少している事業者への給付金
・法人200万円以内・個人事業者等100万円以内を支給
・対象の拡大:今年創業の事業者、フリーランス(所得区分見直し)
持続化給付金事業コールセンター
0120-279-292
 小規模事業者持続化補助金
 (コロナ特別対応型)
小規模事業者等が行う販売開拓や生産性向上の取組に要する経費を補助
・小規模事業者等に上限額100万円を補助
※さらに事業再開枠として上限額50万円の補助あり
坂戸市商工会
282-1331
 小学校休業等対応助成金 小学校等が臨時休業した場合等に、有給休暇を取得させた企業に対する助成金
・1人1日当たり最大15,000円
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
0120-60-3999
 雇用調整助成金の特例措置 事業主が労働者の雇用維持を図った場合の助成金
・休業手当助成率:中小企業4/5、大企業2/3
・解雇等行わない場合の助成率:中小企業10/10、大企業3/4
・助成額:15,000円(月額33万円相当)が上限。
・雇用保険被保険者でない非正規雇用労働者も対象
川越公共職業安定所
242-0197
 家賃支援給付金 売上が前年同月比で50%以上減少又は3か月連続前年同期比30%以上減少している事業者へ、地代・家賃負担軽減のための給付金
・月額家賃の2/3(上限額は中小企業等の法人50万円・個人事業主25万円)、
 さらに超過分の1/3を支給
 ※ 最大上限月額は中小企業等の法人100万円・個人事業主50万円
・期間:6か月
家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930
 新型コロナウイルス感染症特別貸付
 (融資制度)
融資後3年間金利引下げ(0.9%分)
・中小事業:利下げ限度額2億円・利率0.21%
・国民事業:利下げ限度額4千万円・利率0.46%
※特別利子補給制度(当初3年間)
※据置期間:5年以内
日本政策金融公庫
0120-154-505
 経営継続補助金 農林漁業者が、感染拡大防止対策を行いながら、販路開拓、機械・設備導入、人手不足解消の取組みに対する補助金
・対象者:農林漁業者
・補助額:経営維持の取組 3/4(上限100万円)
             感染防止対策 定額(上限50万円)
農林水産省
経営局経営政策課
03-6744-0576
 高収益作物次期作支援交付金 外食需要の減少により市場価格が低落する等の影響を受けた野菜・花き・果樹・茶などの高収益作物について、次期作に向けた生産者を支援
・対象者:生産者
・補助率:5万円/10a (施設花き 80万円/10a、施設果樹 25万円/10a)
農林水産省
(野菜等)生産局園芸作物課
03-6738-7423
(花き)生産局園芸作物課
03-6738-6162
(茶)生産局地域対策官
03-6744-2117
 農業近代化資金等の無利子化・
 無担保化措置(融資制度)
農林漁業者の経営再建に必要な資金について、貸付当初5年間実質無利子化、実質無担保化による貸付及び債務保証を措置 農林水産省
経営局金融調整課
03-3501-3726
 テレワークの新規導入支援 テレワークの新規導入に取組む中小企業を支援
・テレワーク用通信機器の導入・運用
・テレワーク実施者1人以上(派遣労働者含む)
・補助率1/2、1企業当たり上限額100万円
テレワーク相談センター
0120-91-6479
 NHK受信料の免除 事業者の負担軽減を図るために受信料減免
・内容:2か月間の受信料を全額免除
・対象:「持続化給付金」の給付決定を受けた事業者
NHKさいたま西営業センター
246-3111
文化芸術に関する各種支援 新型コロナウイルス感染症に伴う文化芸術の各種支援
(1)文化芸術・スポーツ活動の継続支援、(2)文化芸術収益力強化事業、(3)最先端技術を活用した文化施設の収益力強化事業、(4)文化施設の感染症防止対策事業、(5)子供のための文化芸術体験の創出事業、(6)地域の文化芸術関係団体・芸術家によるアートキャラバン、(7)チケット払戻請求権放棄を寄附金控除とする税制改正
文化庁
03-5253-4111
スポーツ事業継続支援補助金 スポーツ関係団体等が、活動の再開・継続に向けて積極的に取組むスポーツ事業に費用の一部を補助
(1)補助率2/3(上限100万円) ※補助対象経費の内容により補助率3/4
(2)感染拡大予防ガイドラインに即した取組に定額補助(上限50万円)
※(1)(2)の合計上限額150万円
公益財団法人日本スポーツ協会
03-6804-2571
埼玉県  経営安定資金
(融資制度)
・セーフティーネット4号又は危機関連保証
 融資限度額1億6千万円・利率0.5%以内
・セーフティーネット5号
 融資限度額1億円・利率0.6%以内
※据置期間:5年以内
坂戸市商工会
282-1331
 経営あんしん資金
(融資制度)
融資限度額1億円・利率0.8%以内
※据置期間:5年以内
 新型コロナウイルス感染症対応資金
(融資制度)
・セーフティーネット4号・5号又は危機関連保証
 融資限度額4千万円
 利率:当初3年間0%又は1.5%以内、3年経過後1.4%又は1.5%以内
 保証料率:0%又は0.425%
※据置期間:5年以内
金融課
048-830-3801
 埼玉県中小企業・個人事業主支援金 中小企業・個人事業主の事業継続や事業再開に向けた取組を支援
・1事業所20万円・複数事業所30万円を支給
・対象:県内に本社がある中小企業・個人事業主(4月8日から5月6日の間に20日以上休業する場合)
➡6月15日に申請受付終了
中小企業等支援相談窓口
0570-000-678
048-830-8291
 〔第2弾〕
 埼玉県中小企業・個人事業主
 追加支援金
支給額:1事業所10万円
・2019年の月平均売上が15万円以上あること。
・5月12日から5月31日の間に16日以上休業する場合
➡7月17日に申請受付終了
中小企業等支援相談窓口
0570-000-678
048-830-8291
埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金

〔賃借人(テナント事業者)に対する支援〕
テナント事業者(中小企業・個人事業主等)の家賃負担軽減のための支援
・補助率:月額支払家賃の1/15(6か月分)
・上限額:20万円(複数店舗賃借は30万円)
・交付要件
1 埼玉県内にある建物、土地等を事業目的で賃借
2 5月から12月までの 売上がいずれか1か月で前年同月比で50%以上減少又は連続する3か月の合計で前年同期比30%以上減少
3 2019年の月平均売上高が15万円以上
・申請期間:2021年2月15日

〔賃貸人(オーナー等)に対する支援〕
売上が減少した店舗に家賃を減免した賃貸人への支援
・補助率:減免した家賃の1/5(令和2年4月から6月までの最大3か月)
・上限額:20万円/1者
・交付要件
1 中小企業又は個人事業主(不動産賃貸人)
2 令和2年4月から6月において、要件を満たしたテナント事業者に家賃1月あたり20%以上減免
・申請期間:10月16日まで

中小企業者等支援相談窓口
0570-000-678
048-830-3754
坂戸市  小規模事業者臨時給付金
 【坂戸市独自事業】
売上減少した市内小規模事業者等を支援
・一律1事業者10万円(複数店舗の場合上限20万円)を給付
➡8月31日に申請受付終了
商工労政課

【事業者向け】各種手続きの期限延長、郵送でできるもの一覧

事業者向け各種手続きの期限延長、郵送でできるもの一覧
窓口 名   称 内   容 問合せ先
法人税の申告・納付 申告・納付期限を延長可能 川越税務署
235-9411
納税の猶予の特例 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する国税が対象で、無担保・延滞金なしで、1年間納税猶予
(2月から納期限までの一定期間事業収入が減少(前年同期比で20%以上)し、納付が困難)
国税局猶予相談センター
048-615-3007
厚生年金保険料の猶予 事業の廃止・休止や事業について著しい損失を受けた場合等、一時的に納付することが困難な方 川越年金事務所
242-2657
埼玉県 徴収猶予の特例 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する県税が対象で、無担保・延滞金なしで1年間徴収猶予
(2月から納期限までの一定期間事業収入が減少(前年同期比で概ね20%以上)し、納付が困難)
川越県税事務所
049-242-1813
自動車税コールセンター(自動車税)
050-3786-1222
他団体 上下水道料金使用料の支払い 収入が減少した等の事情により、上下水道使用料の支払いが困難な方 第一環境(株)
283-1951~3
電気・ガス料金の支払い ガス、電気料金の2~6月検針分の支払い期限の延長
※個人向け緊急小口資金・総合支援資金の貸付け利用者、休業・失業等により支払いが困難な方
坂戸ガス(株)
0120-35-2025
電気・ガス料金の3~10月分の支払期日を延長
※支払いが困難な方
東京電力エナジーパートナー(株)
0120-993-052、0120-995-113
坂戸市 法人市民税の申告・納付 申告・納付期限を延長可能 課税課
徴収猶予の特例 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市税が対象で、無担保・延滞金なしで1年間徴収猶予
(2月から納期限までの一定期間事業収入が減少(前年同期比で概ね20%以上)し、納付が困難)
納税課

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