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新型コロナウイルスに関する国・県・市の助成制度等の問合せ一覧

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2021年7月26日更新 <外部リンク>

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国・埼玉県及び市では、個人向け及び事業者向けに様々な支援策を行っています。

各種支援制度等を一覧として整理しましたのでご利用ください。

支援制度の内容は、令和3年7月26日現在のものです。

【個人向け】支援制度一覧

【個人向け】支援制度一覧 [PDFファイル/153KB]

【個人向け】各種手続きの期限延長、郵送でできるもの一覧

【事業者向け】支援制度一覧

【事業者向け】支援制度一覧 [PDFファイル/213KB]

【事業者向け】各種手続きの期限延長、郵送でできるもの一覧

※支援制度によっては、詳細設計中のものもあり内容変更等が生じることがあります。

※詳細は、各問合せ先へ

※坂戸市の問合せ先:283-1331(代表)

【個人向け】

【個人向け】支援制度一覧

個人向け支援制度
窓口 名   称 概   要 問合せ先
小学校休業等対応支援金 小学校等の臨時休業で就業できなかった保護者への支援金
・1日当たり7,500円(定額)
➡令和3年3月31日で終了
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 事業主の指示により休業し、その休業に対する休業手当を受けることができない労働者への給付金
・休業前賃金の8割(日額上限11,000円)
・対象者は、中小企業の労働者
➡大企業に雇用されるシフト労働者等も対象
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276
学生支援緊急給付金 アルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、収入の大幅な減少などで、大学等での修学継続が困難な学生への給付金
・学生1人あたり10万円(住民税非課税世帯20万円)
・対象は、大学・短大・高専・専門学校
在学する学校
坂戸市 特別定額給付金 住民基本台帳上のすべての人を対象とした支援
・一律1人10万円を給付
➡令和2年8月21日に申請受付終了
臨時給付金室
新生児特別給付金給付事業
【坂戸市独自事業】※拡大
4月28日から令和3年4月1日までに生まれた新生児の保護者を支援
・新生児1人当たり10万円を給付
※支給対象児の拡大:12月31日まで ➡ 令和3年4月1日まで
児童扶養手当受給者及び就学援助
 準要保護世帯臨時給付金
 【坂戸市独自事業】
児童扶養手当受給世帯及び就学援助認定世帯を支援 
・1世帯当たり5万円を支給(生活保護受給世帯を除く)
➡令和3年2月28日で終了
子育て支援課
子育て世帯への臨時特別給付金 児童手当受給者(特例給付を除く)を支援
・対象児童1人当たり1万円を支給
➡令和3年2月28日で終了
ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業 低所得のひとり親世帯への支援
・児童扶養手当受給世帯等:1世帯5万円(第2子以降1人につき3万円加算)
・収入が減少した児童扶養手当受給世帯等:1世帯5万円
※令和2年12月25日から再支給 ➡ 令和3年2月28日で終了
子育て世帯生活支援特別給付金
 (ひとり親世帯分)
低所得のひとり親世帯への支援
・支給額:児童1人当たり5万円
・対象者:児童扶養手当受給世帯等
・支給日:令和3年4月末以降  ※児童扶養手当受給世帯以外は申請を要する
子育て世帯生活支援特別給付金
 (その他世帯分)

低所得のひとり親・ふたり親子育て世帯への支援
・支給額:児童1人当たり5万円
・対象者:
(1)児童手当又は特別児童扶養手当受給世帯で住民税均等割非課税世帯
(2)(1)以外で18歳以下の児童の養育者で住民税均等割非課税世帯又は直近の収入が住民税均等割非課税相当収入世帯
・支給日:令和3年7月末以降  ※対象者(2)は申請を要する

子育て支援課
感染予防用ガーゼマスク配布事業
 【坂戸市独自事業】
ガーゼマスクを重症化リスクの高い市民に配布
・配布枚数:1人あたり2枚
・対象者:要介護認定者・75歳以上の高齢者・障害者手帳所持者・妊婦・2歳以上の幼児・小中学生
➡令和2年5月末で終了
市民健康センター
マタニティタクシー利用料金助成事業
 【坂戸市独自事業】
妊産婦が健診等に行く際の感染リスクを避けるための移動手段の確保
・内容:タクシー券の配布(初乗り運賃相当×40回分 ※20,000円分)
・対象者:令和2年4~12月に母子健康手帳の交付を受けた方 ➡ 令和3年3月31日で終了
インフルエンザ予防接種実施事業
 【坂戸市独自事業】
インフルエンザワクチン接種費用の全額助成等
・助成対象者:65歳以上、6か月児から中学3年生まで
➡令和3年2月15日で終了
PCRセンター受診移動困難者支援事業
 【坂戸市独自事業】 
PCR検査受診の際、自動車を利用しての検査が困難な方への移送支援
図書館資料整備事業
 【坂戸市独自事業】
インターネット上で利用する電子書籍の提供
・電子書籍数:約9,000タイトル
・利用開始時期:令和3年1月5日
図書館
小中学校就学援助(対象拡大)
 【坂戸市独自事業】
新型コロナウイルス感染症の影響により、自己都合によらない失業又は減収により世帯収入が大幅に減少した世帯への支援
・内容 学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費など(小中でそれぞれ基準あり)
・申請期間:令和3年2月26日で終了
学校教育課
 国民健康保険税の減免 減免の制度あり。 健康保険課
(1)後期高齢者医療保険料
(2)介護保険料
の徴収猶予・減免
徴収猶予及び減免の制度あり。詳細は各担当課へ。 (1)健康保険課
(2)高齢者福祉課
特例緊急小口資金・特例総合支援資金 (資金貸付) 一時的に資金が必要な方、生活の立て直しが必要な方への資金貸付
・特例緊急小口資金
 貸付上限額20万円
・特例総合支援資金(生活支援費)
 単身:月15万円以内、2人以上:月20万円以内 ※原則3か月以内
・申請期間:令和3年6月30日で終了
社会福祉協議会
283-1597
住居確保給付金(家賃) 休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれがある方に一定期間家賃相当額を支給
・対象者:離職や廃業後2年以内の人、離職や廃業と同程度の状況にある人
・支給期間:原則3か月(最長9か月)
自立生活サポートセンター
283-1112
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮する世帯を対象として、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給につなげるために支援する。
・対象世帯:総合支援資金等の貸付を利用できない世帯
・支給額:単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上世帯10万円
・支給期間:3か月
・申請期間:令和3年7月1日から8月31日まで
自立生活サポートセンター(支援金窓口)内線209
厚生労働省コールセンター
0120-46-8030

【個人向け】各種手続きの期限延長、郵送でできるもの一覧

坂戸市の各種の申請書は市のホームページでダウンロード可能です。あらかじめご自宅で記載いただければ、市役所での滞在時間を短縮することができます。

個人向け各種手続きの期限延長、郵送でできるもの一覧
窓口 名称 内容 問合せ先
埼玉県 運転免許の更新延長

有効期限を3か月延長
(有効期限が令和3年6月30日までの方)
※有効期限前の申請要

運転免許センター
048-543-2001
他団体 上下水道料金使用料の支払い 収入が減少した等の事情により、上下水道使用料の支払いが困難な方 第一環境(株)
283-1951~3
電気・ガス料金の支払い

電気・ガス料金の令和3年1~4月分の支払期日を延長

※支払いが困難な方

東京電力エナジーパートナー(株)
0120-993-052、0120-995-113
坂戸市 国民健康保険税の減免 減免の制度あり。 健康保険課
(1)後期高齢者医療保険料
(2)介護保険料の徴収猶予・減免
徴収猶予及び減免の制度あり。詳細は各担当課へ。 (1)健康保険課
(2)高齢者福祉課
転入・転居 転入・転居の手続きが14日経過以降でも手続き可能 市民課
転出届 郵送により手続き可能
住民票の請求 郵送請求可能
戸籍謄本・戸籍抄本の請求
マイナンバーカード ハガキに記載の受取期限を過ぎても受け取り可能
マイナンバーカードの電子証明書 電子証明書の有効期限後でも更新手続き可能。ただし、期限後は電子証明関係サービス利用不可
第2号被保険者から第1号被保険者への変更手続き(会社を退職した20歳以上60歳未満の方) 郵送により手続き可能
第3号被保険者から第1号被保険者への変更手続き(配偶者の扶養から外れた方)
国民年金保険料免除・猶予申請
国民年金保険料学生納付特例申請
国民健康保険の加入・脱退 郵送により手続き可能 健康保険課
国民健康保険の被保険者証再交付申請
国民健康保険の限度額適用・標準負担額減額認定申請
非自発的失業者の国民健康保険税の軽減 会社の倒産や雇止めにより職場の健康保険を脱退し、国民健康保険に加入した方を対象(窓口申請)
国民健康保険及び後期高齢者医療の保養所の利用 郵送により手続き可能
国民健康保険葬祭費支給申請
母子健康手帳の交付 郵送による届け出を受付 市民健康センター
妊婦健康診査助成金 郵送により手続き可能
新生児聴覚検査費助成金
早期不妊検査費助成金
不妊治療費助成金
不育症検査費助成金
未熟児医療費給付金
成人健診 申し込みを電話・Fax・郵送・電子申請で受け付け
風しんワクチン接種費用助成 郵送により手続き可能
骨髄・末梢血幹細胞提供者(ドナー)助成金
子ども医療費関係手続 郵送により手続き可能 子育て支援課
児童手当の申請 出生や転入から15日以内の提出期限を延長
児童扶養手当関係手続 郵送により手続き可能
ひとり親家庭等医療費
保育所等入所申込書等 郵送により手続可能 保育課
在宅福祉事業利用申請 郵送により手続き可能 高齢者福祉課
ふれあい収集事業利用申請
配食サービス事業利用申請
認知症高齢者位置情報提供サービス事業利用申請
ふれあい入浴補助券交付申請
市民バス特別乗車証交付申請
介護保険資格取得・異動・喪失届
介護保険住所地特例施設入所・退所連絡票
介護保険 住所地特例適用・変更・終了届
介護保険料還付請求
居宅介護(介護予防)サービス計画作成依頼(変更)届出書
指定居宅介護支援事業所指定(変更・廃止・再開等)申請書
介護保険負担限度額認定申請書
介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書
坂戸市見守りネットワーク届出書
介護予防・日常生活支援総合事業指定申請
障害者手帳 郵送により手続き可能 障害者福祉課
福祉用具
自立支援医療
障害福祉サービス
障害児通所給付
各種手当
福祉タクシー利用券
自動車燃料購入費補助金
障害児自動車燃料購入費補助金
日中一時支援事業
移動支援事業
障害児(者)生活サポート事業
市民バス特別乗車証
有料道路割引
緊急通報システム
ふれあい収集事業
住宅用太陽光発電システム設置費補助金 郵送により手続き可能 環境政策課
住宅用省エネルギー機器設置費補助金
改葬許可申請
太陽光発電施設の設置に関するガイドラインに基づく届出
花いっぱいのまち推進地区補助金
保存樹木指定申請
緑と花と清流保全等活動事業補助金
特定施設設置(廃止)届出
特定建設作業届出
事前協議の事務
有害鳥獣捕獲許可申請
浄化槽設置整備事業補助金申請
浄化槽水質検査手数料補助金申請
浄化槽設置届出、廃止届、使用開始報告
犬の表札シール申請
家庭用生ごみ処理器等購入費補助 郵送により手続き可能 廃棄物対策課
ごみカレンダーと分別マニュアル 郵送で送付可能(HPにPDFデータあり)
集積所の変更・廃止 郵送により手続き可能
エコショップ認定店舗の申請
坂戸市指定ごみ・資源物収集袋取り扱い販売店の登録
せん定枝チップ機の貸出し 電話で受付可能 西清掃センター(281-3575)又は廃棄物対策課(283-1331)8時30分~17時15分 西清掃センター
都市計画法第53条に基づく許可 郵送により手続き可能 都市計画課
都市再生特別措置法第88条等に基づく届出
公有地の拡大の推進に関する法律第4条に基づく届出等
国土利用計画法第23条に基づく届出
景観法第16条に基づく届出
生産緑地法第10条に基づく申出
生産緑地地区の追加指定に係る申出
納税猶予の特例適用の農地等該当証明書
都市計画に関する証明
都市計画図等の購入
多世代同居住宅改修等工事補助金 郵送により手続き可能 住宅政策課
空き家改修工事等補助金
老朽空き家等除却費補助金
既存木造住宅耐震診断補助金
既存木造住宅耐震改修補助金
空き家バンク登録申請
建築物省エネ法に基づく届出
建築基準法に基づく除却届
坂戸市建築基準法施行細則に基づく名義変更届など
都市計画法に基づく地区計画の区域内における行為の届出
認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の工事完了報告
空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除に係る確認申請
坂戸市教育委員会後援等名義使用許可申請 郵送により手続き可能 教育総務課
要保護者・準要保護者児童生徒就学援助認定申請 郵送により手続き可能 学校教育課
埋蔵文化財包蔵地の照会 Faxで可能(049-283-1691) 社会教育課
埋蔵文化財に関する届け出 郵送により手続き可能
発掘調査承諾書
貸出済資料の返却期限 15日間 図書館
資料の予約 ・電話により可能(281-6369) 9時30分~18時
・インターネットにより可能(図書館システム) 24時間
・取置期限:1週間
資料のリクエスト 電話により可能(281-6369) 9時30分~18時
相談業務
デイジー資料の貸出 視覚障害者向けサービス
・電話により可能(281-6369) 9時30分~18時
・郵送により提供(郵便法により無料)
市民総合運動公園の受付・変更・還付等 電話・Faxで受付可能 市民総合運動公園 8時45分~17時15分 
(電話284-1771 Fax 284-1723)
※ 後日、市民総合運動公園窓口にて本申請を要する。
スポーツ推進課
都市公園等の受付・変更等
健康増進施設の受付・変更等 電話・Faxで受付可能 健康増進施設 8時30分~17時15分 
(電話280-7111 Fax 280-7200)
※ 後日、健康増進施設窓口にて本申請を要する。
公民館施設の利用日変更・還付等(本申請済のもの) 郵送により手続き可能 各公民館

【事業者向け】

【事業者向け】支援制度一覧

 

事業者向け支援制度
窓口 名   称 概   要 問合せ先
 持続化給付金 売上が前年同月比で50%以上減少している事業者への給付金
・法人200万円以内・個人事業者等100万円以内を支給
・対象の拡大:今年創業の事業者、フリーランス(所得区分見直し)
➡令和3年1月31日で終了
持続化給付金事業コールセンター
0120-279-292
 小規模事業者持続化補助金
 (コロナ特別対応型)➡終了
 (低感染リスク型ビジネス枠)
 ➡新たに令和3年3月以降
小規模事業者等が行う販売開拓や生産性向上の取組に要する経費を補助
(コロナ特別対応型)
・小規模事業者等に上限額100万円を補助
※さらに事業再開枠として上限額50万円の補助あり
➡令和2年12月10日に申請受付終了
(低感染リスク型ビジネス枠)
・小規模事業者等に上限額100万円を補助
※さらに令和3年1~3月のいずれかの月の売上が30%以上減なら感染防止
 対策費の上限を50万円に引上げ
坂戸市商工会
282-1331
コールセンター
03-6731-9325
 小学校休業等対応助成金 小学校等が臨時休業した場合等に、有給休暇を取得させた企業に対する助成金
・1人1日当たり最大15,000円
➡令和3年3月31日で終了
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999
 両立支援等助成金
(育児休業等支援コース)
臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に、有給の休暇を取得させた事業主への助成金
・助成額:1人あたり5万円、1事業主につき10人まで(上限50万円)
埼玉労働局雇用環境・均等室
048-600-6210
 雇用調整助成金の特例措置 事業主が労働者の雇用維持を図った場合の助成金
・休業手当助成率:中小企業4/5、大企業2/3
・解雇等行わない場合の助成率:中小企業10/10、大企業3/4
・助成額:15,000円(月額33万円相当)が上限。
・雇用保険被保険者でない非正規雇用労働者も対象
◆緊急事態宣言を踏まえた支援策
 時短要請等に協力した飲食店等の大企業
 ・休業手当助成率:2/3➡4/5へ
 ・解雇等行わない場合の助成率:3/4➡10/10へ
川越公共職業安定所
242-0197
雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999
 産業雇用安定助成金 事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合の出向元と出向先の双方の事業主への助成
・出向運営経費:上限額12,000円/日
・出向初期経費:出向元・出向先とも10万円/1人当たり ※加算制度あり
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999
 家賃支援給付金 売上が前年同月比で50%以上減少又は3か月連続前年同期比30%以上減少している事業者へ、地代・家賃負担軽減のための給付金
・月額家賃の2/3(上限額は中小企業等の法人50万円・個人事業主25万円)、
 さらに超過分の1/3を支給
 ※ 最大上限月額は中小企業等の法人100万円・個人事業主50万円
・期間:6か月
➡令和3年2月15日で終了
家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930
 新型コロナウイルス感染症特別貸付
 (融資制度)
融資後3年間金利引下げ(0.9%分)
・中小事業:利下げ限度額2億円・利率0.21%
・国民事業:利下げ限度額4千万円・利率0.46%
※特別利子補給制度(当初3年間)
※据置期間:5年以内
◆緊急事態宣言を踏まえた支援
 ・中小事業の限度額:2億円➡3億円
 ・国民事業の限度額:4千万円➡6千万円
日本政策金融公庫
0120-154-505
 経営継続補助金 農林漁業者が、感染拡大防止対策を行いながら、販路開拓、機械・設備導入、人手不足解消の取組みに対する補助金
・対象者:農林漁業者
・補助額:経営維持の取組 3/4(上限100万円)
             感染防止対策 定額(上限50万円)
経営継続補助金事務局コールセンター
03-6447-1253
 高収益作物次期作支援交付金 外食需要の減少により市場価格が低落する等の影響を受けた野菜・花き・果樹・茶などの高収益作物について、次期作に向けた生産者を支援
・対象者:生産者
・補助率:5万円/10a (施設花き 80万円/10a、施設果樹 25万円/10a)
農林水産省
(野菜等)生産局園芸作物課
03-6738-7423
(花き)生産局園芸作物課
03-6738-6162
(茶)生産局地域対策官
03-6744-2117
 農業近代化資金等の無利子化・
 無担保化措置(融資制度)
農林漁業者の経営再建に必要な資金について、貸付当初5年間実質無利子化、実質無担保化による貸付及び債務保証を措置 農林水産省
経営局金融調整課
03-3501-3726
 テレワークの新規導入支援 テレワークの新規導入に取組む中小企業を支援
・テレワーク用通信機器の導入・運用
・テレワーク実施者1人以上(派遣労働者含む)
・補助率1/2、1企業当たり上限額100万円
➡令和2年12月4日に支給申請受付終了
テレワーク相談センター
0120-91-6479
 IT導入補助金 業務の効率化、及び接触機会の低減に資するITツール等の導入費用を補助
・最大450万円まで
・最大2/3補助
サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
0570-666-424
 NHK受信料の免除 事業者の負担軽減を図るために受信料減免
・内容:2か月間の受信料を全額免除
・対象:「持続化給付金」の給付決定を受けた事業者
➡令和3年3月31日で終了
NHKさいたま西営業センター
246-3111
 文化芸術に関する各種支援 新型コロナウイルス感染症に伴う文化芸術の各種支援
(1)文化芸術・スポーツ活動の継続支援、(2)文化芸術収益力強化事業、(3)最先端技術を活用した文化施設の収益力強化事業、(4)文化施設の感染症防止対策事業、(5)子供のための文化芸術体験の創出事業、(6)地域の文化芸術関係団体・芸術家によるアートキャラバン、(7)チケット払戻請求権放棄を寄附金控除とする税制改正
➡(1)~(6)について、公募期間終了
文化庁
03-5253-4111
 スポーツ事業継続支援補助金 スポーツ関係団体等が、活動の再開・継続に向けて積極的に取組むスポーツ事業に費用の一部を補助
(1)補助率2/3(上限100万円) ※補助対象経費の内容により補助率3/4
(2)感染拡大予防ガイドラインに即した取組に定額補助(上限50万円)
※(1)(2)の合計上限額150万円
➡令和2年12月11日に申請受付終了
公益財団法人日本スポーツ協会
03-6804-2571
 中小企業等事業再構築促進事業 新分野展開・業態転換や事業再編・規模の拡大等の事業の再構築に挑戦する事業者を支援
〔補助額及び率〕
・中小企業:上限額6,000万円、補助率2/3
・中堅事業:上限額8,000万円、補助率1/2
事業再構築補助金事務局コールセンター
0570-012-088
 一時支援金の支給 令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上高が減少した中堅・中小事業者へ一時金を支給
〔支給額〕
・法人:上限額60万円
・個人事業主:上限額30万円
・申請期間:令和3年3月8日~5月31日
一時支援金 相談窓口
0120-211-240
 月次支援金 令和3年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等へ支援金を支給
〔支給額〕
・中小法人等:上限20万円/月
・個人事業者等:上限10万円/月
月次支援金事務局 相談窓口
0120-211-240
埼玉県  経営安定資金
(融資制度)
・セーフティーネット4号又は危機関連保証
 融資限度額1億6千万円・利率0.7~1.0%以内
・セーフティーネット5号
 融資限度額1億円・利率0.8~1.0%以内
※据置期間:1~3年以内
取扱金融機関
(令和3年4月1日~)
 経営あんしん資金
(融資制度)
融資限度額8千万円・利率1.1~1.3%以内
※据置期間:3年以内
坂戸市商工会
282-1331
 新型コロナウイルス感染症対応資金
(融資制度)
・セーフティーネット4号・5号又は危機関連保証
 融資限度額4千万円
 利率:当初3年間0%又は1.5%以内、3年経過後1.4%又は1.5%以内
 保証料率:0%又は0.425%
※据置期間:5年以内
◆融資限度額の見直し(令和3年1月22日から)➡令和3年3月31日取扱終了
・融資限度額:4千万円➡6千万円
金融課
048-830-3801
 埼玉県中小企業・個人事業主支援金 中小企業・個人事業主の事業継続や事業再開に向けた取組を支援
・1事業所20万円・複数事業所30万円を支給
・対象:県内に本社がある中小企業・個人事業主(4/8から5/6の間に20日以上休業する場合)
➡令和2年6月15日に申請受付終了
中小企業等支援相談窓口
0570-000-678
 〔第2弾〕
 埼玉県中小企業・個人事業主
 追加支援金
支給額:1事業所10万円
・2019年の月平均売上が15万円以上あること。
・5/12から5/31の間に16日以上休業する場合
➡令和2年7月17日に申請受付終了
中小企業等支援相談窓口
0570-000-678
埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金 〔賃借人(テナント事業者)に対する支援〕
テナント事業者(中小企業・個人事業主等)の家賃負担軽減のための支援
・補助率:月額支払家賃の1/15(6か月分)
・上限額:20万円(複数店舗賃借は30万円)
・交付要件:
1 埼玉県内にある建物、土地等を事業目的で賃借
2 5月から12月までの売上がいずれか1か月で前年同月比で50%以上減少又は連続する3か月の合計で前年同期比30%以上減少
3 2019年の月平均売上高が15万円以上
・申請期間:令和3年2月15日 ➡ 令和3年4月9日で終了
〔賃貸人(オーナー等)に対する支援〕
売上が減少した店舗に家賃を減免した賃貸人への支援
・補助率:減免した家賃の1/5(令和2年4月から6月までの最大3か月)
・上限額:20万円/1者
・交付要件:
1 中小企業又は個人事業主(不動産賃貸人)
2 令和2年4月から6月において、要件を満たしたテナント事業者に家賃1月あたり20%以上減免
➡令和2年11月16日に申請受付終了
中小企業等支援相談窓口
0570-000-678
埼玉県感染防止対策協力金

県の営業時間短縮要請に協力した飲食店事業者に感染防止対策協力金を支給
※第1~3期は、県内の他地域が対象。第4~9期は、申請受付終了。

➡〔第10期〕
・営業時間短縮要請期間:令和3年5月12日から5月31日まで (午後9時から翌日午前5時までの間の営業を行わない)
・1店舗当たり給付金額:売上高により50万円~150万円(全期間協力した場合)
・申請期間:令和3年6月1日~7月26日

➡〔第11期〕
・営業時間短縮要請期間:令和3年6月1日から6月20日まで(午後9時から翌日午前5時までの間の営業を行わない)
・1店舗当たり給付金額:売上高により50万円~150万円(全期間協力した場合)
・申請期間:令和3年6月21日~8月16日

➡〔第12期〕
・営業時間短縮要請期間:令和3年6月21日から7月11日まで (午後9時から翌日午前5時までの間の営業を行わない)
・1店舗当たり給付金額:売上高により52.5万円~157.5万円(全期間協力した場合)
・申請期間:令和3年7月12日~9月6日

➡〔第13期〕
・営業時間短縮要請期間:令和3年7月12日から8月22日まで(午後9時から翌日午前5時までの間の営業を行わない)
・1店舗当たり給付金額:売上高により105万円~315万円(全期間協力した場合)
・申請期間:詳細が決まり次第、別途ご案内

〔第13期 一部を早期給付〕
・1店舗当たり支給額:70万円
・申請期間:令和3年7月19日~8月8日
※総支給額と早期給付分との差額は、本申請における審査ののち追加支給

中小企業等支援相談窓口
0570-000-678
埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金 令和3年4月、5月、6月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けて、売上が50%以上減少し、国の月次支援金を受給している事業者へ支援金を給付
〔給付額〕
・中小法人等:上限5万円/月
・個人事業者等:上限2万5千円/月
・申請期間:令和3年7月26日~10月15日
中小企業等支援相談窓口
0570-000-678
埼玉県飲食店等換気対策補助金 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等に対し、事業活動に必要な換気対策を講じる費用の一部を助成します。
〔補助金額〕
・補助率:対象経費の2/3 
・上限額:50万円/1店舗(換気工事を伴う場合は100万円)
※補助対象経費が15万円未満の場合は対象外
・申請期間:令和3年5月13日~6月30日➡8月31日まで
中小企業等支援相談窓口
0570-000-678
埼玉県新型コロナウイルス感染防止対策支援事業費補助金 国の補助制度である小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)において、補助対象の感染防止対策費の事業者負担分を軽減するための補助金交付
・補助限度額:16万6千円
・申請期間:令和3年8月2日~令和4年1月31日
産業労働部経済対策担当
048-830-3702
坂戸市  小規模事業者等臨時給付金
 【坂戸市独自事業】
売上減少した市内小規模事業者等を支援
・一律1事業者10万円(複数店舗の場合上限20万円)を給付
➡令和2年8月31日に申請受付終了
商工労政課
 地域公共交通運行事業
 【坂戸市独自事業】
(1)地域公共交通を担うバス事業者、タクシー事業者を支援
・路線バス2社、高速バス5社、タクシー6社に支援金交付
(2)さかっちワゴンのキャッシュレス決済導入支援
➡令和3年3月31日で終了
交通対策課
 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置(令和3年度) 事業収入の減少幅に応じ、固定資産税・都市計画税を軽減
〔対象者〕
 ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
 ・資本又は出資を有しない法人の場合、従業員1,000人以下の法人
  ・従業員1,000人以下の個人(ただし、大企業の子会社等は対象外)
〔軽減率〕
 令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年同期比で減少した場合、下記のとおり軽減
 ・30%以上50%未満減少 → 1/2
 ・50%以上減少 → 全額
〔申告書類〕
 ・認定経営革新等支援機関等が発行する確認書
 ・上記確認時に提出した書類の写し一式
〔申告期限〕
 ・令和3年2月1日(月曜日)
課税課

【事業者向け】各種手続きの期限延長、郵送でできるもの一覧

事業者向け各種手続きの期限延長、郵送でできるもの一覧
窓口 名   称 内   容 問合せ先
法人税の申告・納付 申告・納付期限を延長可能 川越税務署
235-9411
他団体 上下水道料金使用料の支払い 収入が減少した等の事情により、上下水道使用料の支払いが困難な方 第一環境(株)
283-1951~3
電気・ガス料金の支払い 電気・ガス料金の令和3年1~4月分の支払期日を延長
※支払いが困難な方
東京電力エナジーパートナー(株)
0120-993-052、0120-995-113
坂戸市 法人市民税の申告・納付 申告・納付期限を延長可能 課税課

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