坂戸市空き家改修工事等補助金制度のご案内
市では、使っていない空き家の利用を促進するため、「改修工事」や「家財処分」に要する費用の一部を補助します。ただし、賃貸を目的とした改修工事等については対象となりません。
空き家改修工事等補助の概要
補助対象建築物
以下の全ての条件を満たす必要があります。
- 市内の一戸建ての住宅であるもの
- 補助金の交付申請時に居住その他の使用が概ね1年以上なされていないもの
- 建築基準法等の法令の規定に適合しているもの
- 昭和56年6月1日以後に着工されたもの（昭和56年5月31日以前に着工されたものでも、地震に対して安全な構造であると判断できるものは対象）
補助対象者
以下の全ての条件を満たす必要があります。
- 当該物件に5年以上居住すること
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6項に規定する暴力団員ではないこと
- 坂戸市暴力団排除条例第3条第2項に規定する暴力団関係者ではないこと
補助対象経費
補助対象建築物の改修工事等に要する経費
ただし、次の経費を除きます。
- 居住の用に供する部分以外の改修工事等に要する経費
- 設計費及び法令に基づく申請等に係る手数料
- 浄化槽の設置、撤去等に要する経費
補助金の額
- 改修工事 最高40万円 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）
- 家財処分 最高10万円 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）
申請方法
申請にあたっては、「坂戸市空き家改修工事等補助金交付要綱」をご確認いただき、住宅政策課窓口または市ホームページにある補助金交付申請書に必要事項を記入のうえ関係資料を添付して申請してください。
注意事項
- 申請は、必ず工事着手前に行い、交付決定通知の日以降に工事着手してください。
- 完了報告書及び請求書は、申請した年度内に提出してください。
- 補助金の交付決定後、5年以内に転居・転出した場合には、補助金を返還していただきます。
- 補助金の交付決定後、5年以内に補助対象物件を売却・除却した場合には、補助金を返還していただきます。
様式等
＜外部リンク＞
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