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新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2020年7月15日更新 <外部リンク>

新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度の収入が減少が見込まれ、それぞれの基準に該当する場合は、申請により介護保険料を減免します。

対象者(介護保険第1号被保険者)

  1. 新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った第1号被保険者
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、下記の要件にすべて該当する第1号被保険者
    1. 世帯の主たる生計維持者の令和2年の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)が令和元年の当該事業収入の10分の3以上であること。
    2. 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等にかかる所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること。
    3. 減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得がゼロまたはマイナスでないこと。
    4. 令和元年の合計所得金額がゼロまたはマイナスでないこと。

対象となる介護保険料

令和元年度分および令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの

減免割合

  • 減免対象者の1に該当する場合・・・全額免除
  • 減免対象者の2に該当する場合・・・表1で算出した対象保険料額に表2の減免の割合(D)を乗じた額

 

表1
対象保険料額(A×B/C)

A:当該第1号被保険者の保険料額

B:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等にかかる令和元年の所得額

C:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額

 

表2
世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額 減免または免除の割合(D)
200万円以下 10分の10(全部)
200万円を超えるとき 10分の8

※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合は、令和元年の合計所得金額にかかわらず対象保険料の全部が免除になります。

必要書類

  • 介護保険料減免申請書
  • 新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の状況報告書兼同意書
  • 申請者の本人確認書類
    対象者1に該当する場合
    • 医師による死亡診断書や診断書等の写し
    対象者2に該当する場合
    • 申請時までの収入実績が確認できる書類(会計帳簿や給与明細等の写し)
    • 事業の廃止または失業の場合は、それぞれ確認できる書類(廃業等届出書や事業主の証明等の写し)

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