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子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2021年6月30日更新 <外部リンク>

子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯に対し、給付金を支給します。

条件によって、必要なお手続きが異なります。下記の記載内容及び「制度概要チラシ」をご参照ください。

各種申請書等につきましては、子育て支援課窓口にもご用意してあります。

なお、ひとり親世帯分の同給付金の支給を受けた方は対象外となります。

制度概要チラシ [PDFファイル/87KB]

(1)令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受ける方で令和3年度住民税が非課税の方

支給額について

対象児童1人につき一律5万円を支給。

提出書類について

受給に際し、申請は不要です。対象者には支払予定日を記載した通知をし、4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給口座に振り込みます。

受給を拒否される方、口座の解約等により振込口座の変更を希望される方は、下記書類をご提出ください。

給付金受給拒否の届出書 [Excelファイル/26KB]

給付金支給口座登録等の届出書 [Excelファイル/36KB]

(2)(1)のほか、令和3年3月31日時点で18歳未満の子(障害児の場合は20歳未満)を養育している方で令和3年度住民税が非課税の方

支給額について

対象児童1人につき一律5万円を支給。

手当を申請していない方でも対象となる場合があります。

令和3年4月以降に生まれた新生児も対象となります。

受給に際し、申請が必要です。(申請時点で居住する市町村で申請してください)

申請について

【受付期間】

令和3年6月30日から令和4年2月28日まで

【提出方法】

子育て支援課へ提出または郵送

【必要書類】
  • 給付申請書
    給付金申請書、記入例 [Excelファイル/112KB]
  • 申請者の本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード等)
  • 振込口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカード等)
  • 申請者の世帯の状況を確認できる書類の写し、申請者と対象児童の関係性を確認できる書類の写し(戸籍謄本、住民票等)
    ※申請日時点で申請者及び対象児童の住民登録が坂戸市にある場合、本書類は不要です。

(3)(1)のほか、令和3年3月31日時点で18歳未満の子(障害児の場合は20歳未満)を養育している方で令和3年度住民税が非課税ではないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の収入が、令和3年度分の住民税が非課税の方と同様の収入水準となった方

支給額について

対象児童1人につき一律5万円を支給。

手当を申請していない方でも対象となる場合があります。

令和3年4月以降に生まれた新生児も対象となります。

受給に際し、申請が必要です。(申請時点で居住する市町村で申請してください)

【収入の基準額】

申請者及び配偶者の収入見込が下表の範囲内である場合に給付金の対象となります。

※令和3年1月以降の月額の収入×12か月で判定します。(給料収入、年金収入、不動産収入、事業収入等を合算)

世帯の人数 非課税相当限度額
2 1,378,000円
3 1,680,000円
4 2,097,000円
5 2,497,000円
6 2,897,000円
7 3,297,000円
8 3,685,000円
9 4,035,000円

※世帯人数は、以下の合計人数です。

  • 申請者本人
  • 同一生計配偶者(収入金額103万円以下の方)
  • 扶養親族(16歳未満の方も含む)

申請について

【受付期間】

令和3年6月30日から令和4年2月28日まで

【提出方法】

子育て支援課へ提出または郵送

【必要書類】
  • 給付申請書
    給付申請書、記入例 [Excelファイル/112KB]
  • 申請者の本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード等)
  • 振込口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカード等)
  • 収入見込額申立書【家計急変者】 収入見込額申立書、記入例【家計急変】 [Excelファイル/112KB]
    ※配偶者がいる場合は、配偶者本人の署名が必要です。必ず配偶者本人が直筆で署名してください。
  • 申請者の世帯の状況を確認できる書類の写し、申請者と対象児童の関係性を確認できる書類の写し(戸籍謄本、住民票等)
    ※申請日時点で申請者及び対象児童の住民登録が坂戸市にある場合、本書類は不要です。
  • 令和3年1月以降の任意の1か月の給料明細書、解雇通知等(直近の収入が分かるもの)
    ※直近の収入が分かる書類は、配偶者の方の分も必要となります。

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