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坂戸市住宅用省エネルギー機器設置費補助事業のご案内(平成31年度)※予算に達したため受付終了

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2019年7月11日更新 <外部リンク>

予算に達したため、省エネルギー機器設置費補助金の受付は終了いたしました。

補助対象となる機器

補助金の交付の対象となる省エネルギー機器(以下「補助対象機器」という。)は、

  1. ガスエンジン給湯器(通称エコウィル:都市ガスまたはLPガスを燃料とするガスエンジンにおいて発電し、発電時に発生する排熱を給湯等に利用する家庭用の機器をいう。)
  2. 家庭用燃料電池(通称エネファーム:都市ガス、LPガスまたは灯油から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時に発生する排熱を給湯等に利用する家庭用の機器をいう。)
  3. 定置用リチウムイオン蓄電池(再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を利用して、リチウムイオン蓄電池に充電し、必要に応じて電気を活用することができる家庭用の機器をいう。)

とし、下記の要件のいずれにも該当していること。

【1と2の要件】

  • 発電出力が1.5キロワット未満であること。
  • 総合効率(発電効率及び排熱回収効率の合計をいう。)が低位発熱量基準(LHV基準)で80パーセント以上であること。
  • 発電ユニットの排熱を回収する貯湯ユニットの貯湯タンクの容量が50リットル以上であること。
  • 未使用品であること。

【3の要件】

  • 国の定置用リチウムイオン蓄電池に係る補助事業の補助対象となる機器であること。(申請書提出時において、登録されていること。)
  • 蓄電池の容量が1キロワットアワー以上であること。
  • 未使用品であること。

※補助対象機器 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業<外部リンク>                                                                                                                                                             

補助対象となる方(下記項目すべてに該当する方)

  • 自ら居住し、または居住しようとする市内に存する住宅(一の建築物を複数の用途に使用する場合は、当該建築物の延べ面積の過半を住宅の用途に供するものに限る。)に、補助対象機器を設置する方または自らが居住するために補助対象機器が設置された市内に存する住宅(以下「対象建売住宅等」という。)を購入する方。
  • 過年度の市税を滞納していない方。
    ※市税とは、「市民税」、「固定資産税」、「都市計画税」、「軽自動車税」、「国民健康保険税」
  • 当該年度の3月10日までに設置または対象建売住宅等の引渡しが完了し、完了報告書及び請求書の提出が可能な方

補助金の額

予算の範囲内において、1住宅につき1機器限り、次のとおりです。

  • ガスエンジン給湯器(通称:エコウィル)50,000円(うち20,000円は商品券で交付)
  • 家庭用燃料電池(通称:エネファーム)100,000円(うち40,000円は商品券で交付)
  • 定置用リチウムイオン蓄電池 蓄電池の容量が1キロワットアワー以上2キロワットアワー未満の場合は10,000円(うち4,000円は、商品券で交付)                                                                       ※1キロワットアワーを増すごとに10,000円を加えた額とし、上限は50,000円(うち1キロワットアワーを増すごとに4,000円を加えた額を商品券で交付 上限は20,000円)

※商品券は坂戸市商工会で発行する「さかど街おこし応援券」となります。

商品券取扱加盟店(坂戸市商工会ホームページ)<外部リンク>

※商品券の使用期限は発行日より6ヶ月となります。

交付申請(着工前申請)

補助対象機器の設置工事着工前または対象建売住宅等の引渡前までに、下記書類を環境政策課へ提出してください。

  1. 坂戸市住宅用省エネルギー機器設置費補助金交付申請書(様式第1号)、記入例 [Wordファイル/61KB]
  2. 添付書類
  • 補助対象機器の設置に要する費用の内訳が明記されている工事請負契約書若しくは対象建売住宅等の売買契約書または見積書の写し
  • 補助対象機器の性能及び設備が確認できる書類の写し(仕様書、カタログ等)
  • 設置予定場所の工事着工前の写真(対象建売住宅等を購入する場合は除く)
    ※設置予定場所が確認出来る建物の全景、新築の場合は更地の写真
  • その他市長が必要と認める書類

※市は、交付申請書の内容を審査し、補助金の可否の決定を行い、申請者へ通知します。
※交付決定後に着工してください。(交付決定には1週間程度かかります。)
※補助金の交付申請の内容を変更するときは、                                                              坂戸市住宅用省エネルギー機器設置等変更承認申請書(様式第3号)、記入例 [Wordファイル/36KB]を速やかに提出してください。

※補助対象機器の設置または対象建売住宅等の購入を中止するときは、
坂戸市住宅用省エネルギー機器設置等中止届出書(様式第5号) 、記入例 [Wordファイル/38KB]を速やかに提出してください。

交付申請の受付

申請の受付は、予算の範囲内で先着順に行います。また、予算の範囲を越えた時点で受付を終了させていただきます。

設置が完了したら(完了報告書・請求書)

補助対象機器の設置または対象建売住宅等の引渡しが完了したら、環境政策課へ下記書類を提出くしてください。

※完了報告書・請求書が提出されないと、補助金を受け取ることができません。

  1. 坂戸市住宅用省エネルギー機器設置等完了報告書(様式第6号)、記入例 [Wordファイル/49KB]
  2. 坂戸市住宅用省エネルギー機器設置費補助金交付請求書(様式第7号)、記入例 [Wordファイル/45KB]
  3. 添付書類
  • 補助対象機器の設置に要した費用の内訳が明記されている領収書または対象建売住宅等の売買に係る領収書若しくは住宅ローンの契約書の写し
  • 補助対象機器の設置が完了したことを証する書類または対象建売住宅等の引渡しがあったことを証する書類(設置業者の発行した工事完了書の写し、日付・販売会社の記入された保証書の写し、住宅の引渡書の写し等)
  • 補助対象機器の設置完了後の写真(設置場所と設置状態の確認できる機器の全景、ガスエンジン給湯器と家庭用燃料電池については、発電ユニット及び貯湯ユニットそれぞれの銘板をアルファベット、数字等が明確に読み取れる大きさに写したもの、蓄電池においては、型式のアルファベット、数字等が明確に読み取れる大きさに写したもの)
  • その他市長が必要と認める書類

※完了報告書・請求書に記載する住所は省エネルギー機器を設置した、坂戸市の住所を記載してください。

※完了報告書及び請求書は、補助対象機器の設置が完了した日または対象建売住宅等の引渡しがあった日から起算して30日以内または当該年度の3月10日のいずれか早い日まで(同日が土曜日、日曜日、または祝日の場合は、直後の平日になります。)に提出ください。

※完了報告書を定められた期限内に提出されなかったときは、交付決定で得られた権利を失効する場合もあります。

補助金の受け取り

市は、完了報告書の内容を審査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、請求書に記載された銀行等の口座へ補助金を振込みます。

商品券は、20日までに完了報告書を提出された方は翌月、21日から月末に提出された方は翌々月に簡易書留で郵送します。

その他

  • 補助対象者が、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたことが判明したときは、交付決定の取り消しや補助金を返還していただくことがあります。
  • 補助対象者に対し、補助対象機器に関する資料の提供を求めることがあります。
  • 埼玉県からの補助金を併用することも可能です。

埼玉県ホームページ<外部リンク>

補助金交付手続きの流れ

交付手続きの流れ [PDFファイル/104KB]

 

 

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