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小児用新型コロナウイルスワクチン(5歳から11歳)

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2022年9月13日更新 <外部リンク>

5歳から11歳までを対象とした小児向け新型コロナワクチンが薬事承認されました。それに伴い、本市においても5歳以上11歳以下の小児に対する新型コロナワクチンの接種を行っています。

小児用新型コロナワクチンの接種について

接種を受けることは強制ではありません。予防接種の効果と副反応のリスクの双方についてしっかりと情報を確認し、保護者とお子さんでよく話し合い、かかりつけ医とも相談の上、接種を受けるか検討してください。

幼稚園・学校や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようにお願いいたします。

  • 保護者の同意なく接種が行われることはありませんので、接種には、予診票への保護者の署名が必要です。
  • 原則、保護者(親権者または後見人)の同伴が必要です。

令和4年9月6日より「努力義務」が適用されました

「努力義務」とは「受けるように努めなければならない」という予防接種法上の規定で、接種を強制するものではありません。

予約について

予約方法

医療機関で個別接種を行います。

予約は市内医療機関で受付、または坂戸市新型コロナワクチン予約サイト、及び坂戸市新型コロナワクチンコールセンターで行います。※医療機関ごとに予約方法が異なります。

市内の実施医療機関一覧については下記リンクをご覧ください。

小児用新型コロナワクチン接種可能医療機関

坂戸市新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター

 電話番号:0570-066-001(ナビダイヤル)

 受付時間:9時から17時​

坂戸市コロナワクチン予約サイト<外部リンク>

接種対象及び接種間隔について

接種の対象について

接種日時点で5歳以上11歳以下の方(5歳の方は誕生日の前日から接種が可能です)

※接種の際は、予診・接種に同席できる保護者(親権者または後見人)の同伴が必要です。

接種回数について

2回 ※通常、3週間の間隔をおいて合計2回接種します。

※1回目の接種から間隔が3週間を超えた場合、1回目から受けなおす必要はありません。できるだけ速やかに2回目の接種をお勧めします。

使用ワクチン

ファイザー社の小児用ワクチン

※12歳以上の方向けのワクチンとは用法、用量が異なるワクチンです。

新型コロナワクチン予防接種についての説明書 [PDFファイル/1003KB]

接種当日の持ち物

  1. 接種券付予診票(事前に内容を記入したもの)
  2. 予防接種済証
  3. 本人確認書類 (マイナンバーカード、健康保険証等いずれか1点をお持ちください。)
  4. 母子健康手帳

接種には、必ず保護者が同伴してください。

特に接種をお勧めする方

慢性呼吸器疾患、先天性心疾患等、重症化リスクの高い基礎疾患(※)を有する方

接種にあたっては、あらかじめかかりつけ医等と、よく相談してください。

※日本小児科学会において、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い疾患の一覧等の公表を行っています。

日本小児科学会「新型コロナウイルス関連情報」<外部リンク>

他のワクチンとの接種間隔について

  • 他の予防接種を、新型コロナワクチンと同日にお子様に対して行わないでください。
  • 前後に他の予防接種を行う場合、原則として新型コロナワクチン接種と13日以上の間隔を空けてください。

(例) 4月1日に新型コロナワクチンを接種した場合

他のワクチンを接種できるようになるのは4月15日(2週間後の同じ曜日の日)以降になります。

※ただし、創傷時の破傷風トキソイド等、緊急性を要する場合については、例外として2週間の間隔を空けずに接種することが可能です。

年齢ごとの接種ワクチンの種類について

1回目接種する前に12歳になった方

12歳になるとファイザー社製ワクチン(12歳以上用)又はモデルナ社製ワクチンを接種することになります。

小児用ワクチンとは別の種類のワクチンになりますので、予約の際はご注意ください。

接種の際は、小児用ワクチンの際に送付した書類をそのまま使用することが可能です。

12歳以上の方の新型コロナワクチン案内ページはこちら

1回目接種後に12歳になった方

1回目にファイザー社製ワクチン(小児用)を接種した場合は、2回目の接種をする際に、12歳を過ぎても同じワクチン(小児用)を接種します。

接種を受ける際の費用

全額公費で接種を行うため、無料で接種できます。

予防接種健康被害救済制度

一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が起こることがあります。極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。

救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金の給付)が受けられます。

新型コロナワクチンの接種についても、健康被害の救済を受けることができます。

詳細は、下記リンクをご覧ください。

予防接種健康被害救済制度(厚生労働省ホームページ)<外部リンク>

関連リンク

5歳~11歳の子どもへの接種(小児接種)についてのお知らせ(厚生労働省ホームページ)<外部リンク>

小児接種に係るリーフレット(厚生労働省作成) [PDFファイル/3.36MB]

小児用新型コロナワクチン予防接種の説明書(厚生労働省作成) [PDFファイル/1003KB]

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