ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > くらしの情報 > 健康・医療 > 新型コロナウイルス > 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の減免
トップページ > 分類でさがす > くらしの情報 > 保険・年金 > 国民健康保険 > 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の減免
トップページ > 分類でさがす > くらしの情報 > 保険・年金 > 後期高齢者医療制度 > 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の減免

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2020年7月1日更新 <外部リンク>

国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が減少した世帯の方は、申請していただくことにより、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料を減免します。

対象世帯

次の1か2のいずれかに該当する世帯

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入・不動産収入・山林収入または給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の要件1から3のすべてに該当する世帯
    1. 世帯の主たる生計維持者の令和2年の事業収入等が令和元年と比較して10分の3以上減少する見込みであること
      ※保険金や損害賠償等により補てんされるべき金額がある場合は、収入の減少額から控除します。
      収入の減少割合の詳しい計算方法については、申請書類の収入状況等報告書を御確認ください。 
    2. 世帯の主たる生計維持者の令和元年の所得の合計額が1,000万円以下であること
    3. 世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること

対象となる国民健康保険税・後期高齢者医療保険料

令和元年度分及び令和2年度分の保険税(料)であって、令和2年2月以降の納期から令和2年度末までの国民健康保険税・後期高齢者医療保険料

減免割合

  • 対象世帯1に該当する場合・・・全額減免
  • 対象世帯2に該当する場合・・・【表1】の減免対象保険税(料)額(A×B/C)に【表2】の減免割合(D)をかけた金額
【表1】
減免対象保険税(料)額=(A)×(B)/(C)

(A) :世帯の被保険者全員(※後期高齢者については被保険者)について算定した保険税(料)額

(B) :世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得額

(C) :主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元年の合計所得金額

【表2】
主たる生計維持者の令和元年の合計所得 減免割合(D)
300万円以下 減免対象保険税(料)額の全額(10分の10)
400万円以下 10分の8
550万円以 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2

※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税(料)の全部を減免。

※国民健康保険の加入者で、非自発的失業者(会社の都合等による離職者)に該当する方は、非自発的失業者に係る保険税の軽減制度が適用されます。 詳しくは、下記関連ページを御確認ください

   非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減措置

手続き方法等

申請書類に必要事項をご記入の上、該当する事由に応じた添付書類を同封して郵送または市役所窓口で申請してください。

減免額を算定するにあたり、世帯全員の令和2年度(令和元年分)と平成31年度(平成30年分)の申告が必要です。

扶養申告や収入が無い場合も、申告が必要となりますので、御確認をお願いします。

※令和2年度分(国民健康保険または後期高齢者医療保険に加入している期間が令和2年4月以降の分)については、令和2年7月中旬に当初賦課決定の納税通知書を発送後、受付開始予定です。

申請書類

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)