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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2020年9月11日更新 <外部リンク>

地方税における猶予制度

新型コロナウイルス感染症に関連した事由などにより、納税が困難となった方は、市役所納税課にご相談ください。猶予制度の要件に該当する場合があります。

申請による徴収猶予の特例

新型コロナウィルスの影響により、(1)令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること(2)一時に納税を行うことが困難であること、のいずれも満たす方が対象になります。(徴収猶予の特例:地方税法附則第59条)。

対象となる市税

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税及び法人市民税。

申請期限

令和2年6月30日まで、または納期限のいずれか遅い日までとなります。

口座振替を利用されている方へ

猶予の特例を受けた税金の口座振替は取消(廃止)となりますが、猶予の承認前に口座振替された市税は還付となりませんので、あらかじめご了承ください。
事前に口座振替の取消を希望される方は、納期限の14日前までに納税課までご相談ください。

 

通常の猶予制度

徴収の猶予

特例の猶予制度に該当しない場合でも、以下のようなケースに該当する場合、通常の猶予制度が適用できる場合がありますので、市役所納税課にご相談ください(徴収猶予:地方税法第15条)。

ケース1

災害により財産に相当な損失が生じた場合

納税者ご本人がその財産につき、震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかったとき

ケース2

ご本人又はご家族が病気にかかった場合

納税者ご本人又は生計を一にするご家族が病気にかかった場合

ケース3

事業を廃止し、又は休業した場合

納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

ケース4

事業に著しい損失を受けた場合

納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

地方税を一時に納付し、又は納入することによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合、申請による換価の猶予制度がありますので、市役所納税課にご相談ください(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)。

県税や国税の取扱いについては県ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

 

 

eLTAXでの申請については、地方税共同機構のホームページ<外部リンク>をご覧ください。

 

 

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