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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2021年3月1日更新 <外部リンク>

地方税における猶予制度

新型コロナウイルス感染症に関連した事由などにより、納税が困難となった方は、市役所納税課にご相談ください。猶予制度の要件に該当する場合があります。

※徴収猶予の特例制度は、令和3年2月1日納期限分までの申請をもって終了となりました。

徴収の猶予

新型コロナウイルス感染症に関連する以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、市役所納税課にご相談ください(徴収猶予:地方税法第15条)。

ケース1

災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

ケース2

ご本人又はご家族が病気にかかった場合

納税者ご本人又は生計を一にするご家族が病気にかかった場合

ケース3

事業を廃止し、又は休業した場合

納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

ケース4

事業に著しい損失を受けた場合

納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

地方税を一時に納付し、又は納入することによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合、申請による換価の猶予制度がありますので、市役所納税課にご相談ください(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)。

eLTAXからも徴収の猶予や換価の猶予の申請は可能です。詳しくは、地方税共同機構のホームページ<外部リンク>をご覧ください。

 

県税や国税の取扱いについては県ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

 

 

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