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先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等が取得した償却資産に係る固定資産税の特例措置について

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2019年2月1日更新 <外部リンク>

3年度間固定資産税の負担がゼロになります

平成30年度税制改正で、生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画の認定を受けた中小事業者等が取得した償却資産の固定資産税を、3年度間、課税標準額となるべき価格を0以上2分の1以下の範囲内で市町村が条例で定める割合を乗じて得た額とする特例措置が、新たに設けられました。

平成30年6月、坂戸市税条例の一部を改正する条例が議会で可決され、坂戸市が条例で定める割合を0とすることが決まりました。

要件を満たした償却資産については、3年度間固定資産税の負担がゼロになります。

特例措置の対象となる要件等については、導入促進基本計画のページをご覧ください。

根拠法令

 地方税法附則第15条第47項

申告方法

償却資産申告書の課税標準の特例欄の「有」に○印を付けてください。

種類別明細書(増加資産・全資産用)の該当資産の摘要欄に「15条47項」と記入してください。

次の書類を添付して提出してください。

  • 工業会等が発行する、対象資産が先端設備等に該当する旨を証する書類の写し
  • 認定先端設備等導入計画の写し及び当該計画に係る認定書の写し