ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > くらしの情報 > 税金 > 市・県民税(住民税) > 上場株式等の配当等に係る課税方式(所得税と個人住民税で異なる課税方式の選択)

上場株式等の配当等に係る課税方式(所得税と個人住民税で異なる課税方式の選択)

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2020年7月31日更新 <外部リンク>

概要

平成29年度税制改正により、上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る課税方式(総合課税・申告分離課税・申告不要制度)について、所得税と市県民税(個人住民税)で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。

これにより、所得税においては「申告分離課税」を選択し、市県民税においては「申告不要制度」を選択する等が可能となりました。

上場株式等の配当所得

総合課税・申告分離課税・申告不要制度の3つの課税方式から、所得税と市県民税(個人住民税)で異なる課税方式を選択できます。

特定公社債等の利子所得等及び上場株式等の譲渡所得等(源泉徴収ありの特定口座内のもの)

申告分離課税・申告不要制度の2つの課税方式から、所得税と市県民税(個人住民税)で異なる課税方式を選択できます。

上場株式等の配当等に係る課税方式の概要表
所得の種類 選択できる課税方式
上場株式等の配当所得 総合課税 申告分離課税 申告不要制度
特定公社債等の利子所得等 申告分離課税 申告不要制度

上場株式等の譲渡所得等

(源泉徴収ありの特定口座内のもの)

申告分離課税 申告不要制度

手続方法

所得税の確定申告を行った後、坂戸市役所課税課に市民税・県民税申告書等を提出することで、上場株式等の配当等について、所得税と市県民税(個人住民税)で異なる課税方式を選択できることができます。

なお、市民税・県民税申告書等の提出がない場合は、所得税と同様の課税方式が適用されます。

申告期限

個人住民税の納税通知書、税額決定通知書または特別徴収税額通知書が送達される時まで

提出するもの

  1. 市民税・県民税申告書※
  2. 所得税の確定申告書(控え)の写し
  3. 配当所得に係るもの(上場株式等の支払通知書、特定口座年間取引報告書等の写しなど)
  4. 譲渡所得に係るもの(特定口座年間取引報告書等の写しなど)

※市民税・県民税申告書が必要な方は、こちらのページからダウンロードしていただくか、坂戸市役所課税課窓口(市役所8番窓口)でお受け取りください。

注意事項

  1. 上場株式等の配当等に係る所得について総合課税または申告分離課税を選択した場合、その所得は扶養等の認定、非課税判定、国民健康保険税等の算定の基礎となる総所得金額や合計所得金額に含まれますので、御注意ください。
  2. 一般株式等(上場株式等以外の株式等)に係る譲渡所得等については、申告不要制度を選択することができません。
  3. 上場株式等に係る譲渡所得等であっても、簡易申告口座または一般口座の場合は、源泉徴収されていないため、申告不要制度を選択することはできません。

よくある質問

所得税で総合課税(または申告分離課税)を選択したが、住民税で申告不要制度を選択した方が得をするのか

異なる課税方式を選択した方が得をするのかは、一概には言えませんが、次のような考え方があります。

  1. 所得税は総合課税を選択し、個人住民税は申告不要制度(または申告分離課税)を選択することにより、個人住民税の税負担を抑える。
  2. 所得税は申告分離課税することにより、損益通算や繰越控除を適用し、個人住民税は申告不要制度を選択することにより、国民健康保険税・介護保険料等の社会保障に関する費用を抑える。

課税方法の選択による影響を考慮の上、御自身で課税方式の選択をしてください。

昨年度以前の申告分についても申告不要制度を選択できるのか

地方税法上、「納税通知書が送達される時までに提出」と規定されているため、原則、過去の申告分については受け付けることができません。

課税方式はあとから変更できるのか

一度選択した課税方式は、変更することができません。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)