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市街化区域農地に関する固定資産税及び都市計画税の課税誤り

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2020年7月31日更新 <外部リンク>

市街化区域農地に関する固定資産税及び都市計画税の課税誤りについて

1 概要

市街化区域農地に関する固定資産税及び都市計画税を過大に課税していたことが判明しました。

2 内容

平成3年度の税制改正において、生産緑地地区の指定が解除された農地が、賦課期日後も引き続き農地として利用されている場合は、特定市街化区域農地として評価を行い、課税しますが、解除された翌年度から4年が経過するまでは、各年度の課税標準額(※)に、以下の率を乗じ、税額を算定します。
しかし、この規定を適用せず課税を行っていました。
(※)固定資産税の場合:評価額に1/3を乗じた額、都市計画税の場合:評価額に2/3を乗じた額


年度 初年度 2年度目 3年度目 4年度目
率   0.2   0.4   0.6   0.8

3 還付対象人数等

平成13年度~令和2年度
16名 24筆 5,422,300円(本税分の還付金額総額)

4 今後の対応

対象者へ説明の上おわびをし、速やかに還付手続きを進めます。また、適正な土地評価を行うため、職員へ法令等解釈の周知徹底を図ります。