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新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等の固定資産税・都市計画税軽減措置

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2020年8月4日更新 <外部リンク>

1 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置

軽減措置(課税標準の特例)の概要

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対し、保有する償却資産及び事業用家屋の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、令和3年度課税分に限り、課税標準が軽減されます。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等

※中小企業者等…

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人の場合、従業員1,000人以下の法人
  • 従業員1,000人以下の個人
    ただし、大企業の子会社等(以下のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。
  • 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間にこの大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受けている法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受けている法人

軽減対象

  • 償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税
  • 事業用家屋に対する都市計画税
    (事業用家屋…法人税または所得税において損金または必要な経費に算入される家屋)

軽減率

令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年同期比で、

  • 30%以上50%未満減少した場合…2分の1
  • 50%以上減少した場合…全額

※この軽減は、わがまち特例等の特例措置との重複適用はできませんのでご注意ください。
 御不明点がございましたら、係までお問合せください。 

申告書類

  • 認定経営革新等支援機関等※が発行する確認書

    様式 [Wordファイル/33KB]

    様式 [PDFファイル/376KB]

  • 上記確認時に提出した書類一式(写し)

※税務、財務等の専門的知識を有し、一定の事務経験を持つ中小企業等強化法に規定する認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士など)

申告期限

2 中小事業者等が新たに投資した先端設備等の固定資産税の特例措置の拡充・延長

現行の制度

生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画の認定を受けた中小事業者等が取得した償却資産について、固定資産税の特例を3年度間受けることができます。
詳細については、「先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等が取得した償却資産に係る固定資産税の特例措置」のページを御覧ください。

改正点

特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※を追加するとともに、令和2年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。

  • 事業用家屋(取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)
  • 構築物(取得価格120万円以上/販売開始時期14年以内)
    ※門や塀、看板(広告塔)や受変電設備など。

(参考)
「生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定資産ゼロ)の拡充・延長を行います。」<外部リンク>
中小企業庁のホームページ

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