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法人市民税における事務所等の3要件と範囲

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2019年11月1日更新 <外部リンク>

 坂戸市内に「事務所等」を有する法人は、法人市民税の納税義務を負います。

 なお、事務所等として認定するためには、(1)人的設備、(2)物的設備、(3)事業の継続性という、3要件を備えている必要があります。

事務所等の3要件

1.人的設備

  • 人的設備とは、労務契約を結んでいる正規従業員のみでなく、法人の役員、清算法人における清算人及びアルバイトまたはパートタイマーなども含まれます。
  • 人材派遣会社から派遣された者も、派遣先企業の指揮及び監督に服する場合は、人的設備となります。
  • 規約上、代表者または管理人の定めがあるものについては、特に事務員等がいなくとも人的設備があるものと解されています。

2.物的設備

  • 物的設備とは、事業に必要な土地、建物及び機械設備など、事業を行うのに必要な設備を設けているものです。
  • 事務所等は、それが自己の所有であるか否かを問いません。つまり、建物や機械設備などの所有権がなく、他者のものを有償または無償で借り受けている場合及び貸しビルや貸室などを借りている場合も物的設備に含まれます。
  • 規約上、特に定めがなく、代表者の自宅等を連絡所としているような場合でも、そこで継続して事業が行われていると認められるかぎり、物的設備として認められます。 

3.事業の継続性

  • 事務所等において行われる事業は、法人の本来の事業の取引に関するものであることを必要とせず、本来の事業に直接・間接に関連して行われる付随的事業であっても、社会通念上、そこで事業が行われていると考えられるものについては、事務所等とします。
  • 事業の継続性には、各事業年度または各年の全期間に渡り、連続して行われる場合のほか、定期的または不定期的に、相当日数、継続して行われる場合を含みます。なお、事務所等であるためには、そこで事業が行われるものであれば足り、その結果、収益ないし所得が発生することは、必ずしも必要ではありません。

事務所等の範囲

事務所等の範囲に含まれるもの

  • 従業員の技術研修のための研修所
  • 研究開発事業のための研究所または会社内診療所
  • 単に販売品の仕入れまたは引渡しのみを行う場所
  • 発電所または変電所など
  • ビルメンテナンスの詰所に作業員等を配属し、業務契約、出勤管理及び給与計算などの事務を行わせている場合

事務所等の範囲に含まれないもの

  • 宿泊所、従業員詰所、番小屋及び監視所などの内部的・便宜的目的のみに供されるもの
  • 2、3か月程度の一時的な事業の用に供する目的で設けられる現場事務所及び仮小屋など
  • 法人の出張所や連絡所などを社員の自宅に置き、別に事務所たる設備を備えず、また社員以外の事務員を配置せず、社員自らが事務を処理しているような場合
  • 単に物的施設のみが存在する材料置場、倉庫及び車庫などで独立して設けられたもの