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令和3年度施政方針

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日:2021年3月17日更新 <外部リンク>

3月坂戸市議会定例会(令和3年2月22日)において市長が表明した、まちづくりの方向性と施策についてお知らせします。

昨年は新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るった1年となりました。国内では1月に初めて感染者が確認され、その後徐々に感染者が増加し、4月には全国に、初の緊急事態宣言が発令されました。また、夏に開催が予定されていた東京オリンピック・パラリンピックの延期も決定されるなど、私たちの日常生活や経済活動に大きな影響を与えました。市民の皆様には、感染防止対策に御協力いただいておりますことに心から感謝申し上げます。

今年の1月には、埼玉県を含む11都府県に対し再度緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間の短縮要請などがなされたものの、今なお終息の気配が見えず、予断を許さない状況が続いております。

本市におきましても、連日陽性者が発生している状況を踏まえ、感染防止のため令和3年3月31日まで公共施設を休館といたしました。市民の皆様には、自分の命は自分で守るという意識を持ち、マスクの着用、手洗い・うがいの励行、3密の回避、換気など、引き続き感染防止対策に御協力を賜りますようお願い申し上げます。

世界中が新型コロナウイルス感染症の対応に追われている状況が続いておりますが、世界最大の経済大国であるアメリカでは、昨年11月の大統領選挙によりジョー・バイデン氏が大統領に就任し、新たな政権が発足いたしました。世界で最も影響力のある国の一つであり、日本にとって特に重要な関係にある同国の今後に期待するところであります。

一方、国内では、昨年9月に菅総理大臣が就任し、重点的な取組としてデジタル化をはじめとする大胆な規制改革を実現し、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会をつくるとの方針が示されました。本年9月には、デジタル庁が新設される予定であり、行政のIT化やデジタルトランスフォーメーションの推進が図られることとなるため、本市といたしてもその動向に注視してまいります。

ここで、本市における令和2年度の主な施策・事業を振り返ってまいります。

はじめに、新型コロナウイルス感染症関連の対応といたしましては、売上げが減少している市内の小規模事業者等を支援するため、給付金を支給いたしました。また、国が実施した特別定額給付金の対象とならない子どもの子育てに要する費用を支援するため、新生児特別給付金を支給したほか、生活に困窮している子育て世帯を対象に、児童扶養手当受給者及び就学援助準要保護世帯臨時給付金の支給を行いました。さらに、坂戸鶴ヶ島医師会の運営するPCR検査センターの支援を行うことで、検査体制の強化を図ったところであります。

次に市民サービスの向上を図るための主な施策・事業といたしましては、市税等の収納機会の整備として、スマートフォン決済アプリによる納付方法を導入いたしました。また、マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアなどに設置の多機能端末機から住民票の写しや各種証明書を取得できる、コンビニ交付サービスを開始いたしました。さらには、さかっちバス・さかっちワゴンの運行状況がリアルタイムで確認できる「バスロケーションシステム」の導入や、電子図書の貸出しサービスを開始するなど、IT化による市民の利便性向上を推進しました。

企業との連携につきましては、それぞれが持つ資源を活かし、緊密な相互連携と、協働による活動を推進し、地域活性化と市民サービスの向上を図ることを目的とし、株式会社明治と包括連携協定を締結いたしました。

また、平成25年度から架け替え整備事業を進めてまいりました新しい森戸橋が昨年12月に開通いたしました。

これら各種事業が順調に進められたことについて、議員各位と市民皆様からの格別なる御理解と御協力を賜りましたことに、心から厚く御礼申し上げる次第であります。

私は、市長就任以来、一貫して市民はどう感じているか、どう考えているかといった市民目線を基本姿勢として、市政運営をしてまいりました。そして将来に向け安定した財政基盤を確立し、時代の変化に的確に対応していくための行財政改革を推進した結果、各種事業の成果が着実に実を結び、市民の負託に応えてきたものと自負をしております。引き続き健全な財政運営を堅持しつつ、次世代に引き継ぐ新たな坂戸市の創出を目指してまいります。

今後におきましても、社会の動向等を的確に捉え、効果的な施策を積極的に展開し、市民福祉向上のため全力で取り組んでまいる所存でございます。

このような基本姿勢の下、令和3年度予算では、「第6次坂戸市総合振興計画」に定める基本理念を踏まえ、「誰もが安全で安心して暮らせる、やさしいまちづくり」、「将来を担う子どもたちを応援するまちづくり」、「地域の活力を高め、快適な環境を創造するまちづくり」の3本の柱を重点施策に据え、市政運営を展開してまいります。

それでは、ただいま申し上げました3本の柱の重点施策を中心に、関連するそれぞれの施策・事業の概要を申し上げます。

「誰もが安全で安心して暮らせる、やさしいまちづくり」

はじめに、「誰もが安全で安心して暮らせる、やさしいまちづくり」についてであります。

防災安全対策につきましては、災害発生時に備え、避難所開設訓練等の実践的な防災訓練を実施します。また、災害対策基本法や水防法の改正、埼玉県地域防災計画との整合性を図るとともに、本市の水害の教訓を踏まえ、地域防災計画を改定してまいります。次に、公共施設に設置されているAEDについて、必要時に直ちに取り出し現場へ届けることができるよう、順次屋外にAED収納ボックスを設置してまいります。

健康づくりにつきましては、健康寿命の延伸を目指し、引き続き、認知症や脳梗塞等の予防に効果があるといわれる葉酸摂取を推進する葉酸プロジェクト等に取り組んでまいります。

医療に関する支援につきましては、引き続き、ロタウイルス、四種混合、日本脳炎、麻しん風しん混合、インフルエンザ等の予防接種を実施するとともに、新型コロナウイルスのワクチン接種を実施いたします。

高齢者福祉につきましては、第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、各種施策を推進いたします。今後、認知症高齢者の増加が見込まれる中、成年後見制度の充実を図るため、成年後見センターを開設いたします。

障害者福祉につきましては、坂戸市障害者計画・坂戸市障害福祉計画(第6期)・坂戸市障害児福祉計画(第2期)の各種施策を推進し、住み慣れた地域でともに豊かに生きるまちの実現を目指してまいります。

男女共同参画につきましては、その推進に関する施策を定めた第3次男女共同参画基本計画が令和3年度で終期を迎えますことから、男女共同参画を取り巻く環境の変化等を踏まえた次期計画を策定してまいります。

「将来を担う子どもたちを応援するまちづくり」

次に、「将来を担う子どもたちを応援するまちづくり」についてであります。私は常々、「坂戸市の将来を担う子どもたちは宝である」と繰り返し申し上げております。子どもが健やかに成長することができる社会、安心して子育てができる社会を目指し、子育て環境の充実を図ってまいります。

子育て支援につきましては、安心して子育てができるよう、出生から中学校終了までの子どもの通院・入院医療費の無償化を引き続き実施してまいります。また、生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されることがないよう、子どもの貧困対策事業を拡充いたします。内容といたしましては、引き続き福祉と教育をつなぐ子ども支援コーディネーターを配置するとともに、ひとり親家庭等に対する学習支援教室の開催場所を増設いたします。次に、育児の援助を受けたい人と行いたい人の会員相互で子育て支援を行うファミリー・サポートセンター運営事業について、緊急にサポートが必要になった方も制度が利用できるよう体制を整えてまいります。また、難聴の早期発見のため、新生児聴覚検査に係る費用の一部助成を新たに実施いたします。

保育関係では、民間保育所の運営等を積極的に支援するとともに、児童の一時預かりを実施する事業者につきましても、引き続き補助を実施してまいります。次に、児童が安心して放課後を過ごせる場所として欠かすことのできない学童保育所につきまして、城山小学校区の「なかよしクラブ」の整備に係る設計を実施してまいります。

障害児支援につきましては、心身障害児の健やかな成長及び社会参加を促進するため、引き続き、障害児通所給付費の支給、軽度・中等度難聴児の補聴器購入費の補助、日常生活用具購入費の補助、在宅重症心身障害児の家族に対するレスパイトケア事業への補助、障害児介護用自動車燃料購入費の一部補助を行ってまいります。

小中学校に対する教育支援といたしましては、引き続き小中学校に学校支援員、中学校に校務支援員を配置し、児童生徒の教育活動、学校生活の充実を図るとともに、「さわやか相談員」を配置し、教育相談体制を強化することで、いじめや不登校などを未然に防止できるよう取り組んでまいります。また、文部科学省が実現を目指すGIGAスクール構想については、児童生徒用の学習用端末を活用した授業が円滑に進められるようGIGAスクールサポーターによるICT機器の活用支援を行います。このほかにも、小中学校トイレの改修をはじめとする小中学校の施設整備について計画的に実施してまいります。

社会教育事業の推進といたしましては、小学生の児童の学力を支援するため、地域の人材を活用し個々の児童の学力に合わせた指導を行う「学力のびのび塾」を、新型コロナウイルス感染症への対策を十分にとりながら、実施してまいります。

「地域の活力を高め、快適な環境を創造するまちづくり」

次に「地域の活力を高め、快適な環境を創造するまちづくり」についてであります。

まちづくり応援寄附金につきましては、国の動向等を注視しながら、引き続き多くの方に御協力いただけるよう、魅力ある謝礼品の拡充を図るとともに、掲載するポータルサイトを追加し、PRの強化に努めます。

結婚支援の取組につきましては、引き続き婚活支援センターを運営し、結婚を望む独身の男女の婚活を支援してまいります。また、結婚を機に本市に居住する新婚世帯に対し、住宅取得費や引越費用などを補助し、移住・定住促進を図ります。

商工関係につきましては、商店街街路灯のLED化や電灯料など、環境施設整備に係る補助等を通じて、引き続き商店街を支援するとともに、商工会と連携を図りながら商工業ビジョンを推進してまいります。

北坂戸地区のまちづくりにつきましては、引き続き、坂戸市立地適正化計画に基づき、北坂戸駅周辺におきまして都市機能の集約や民間活力の導入による公的ストックを活用した拠点整備等に向けた取組を進めてまいります。

農業の振興につきましては、もうかる農業を実現するため、農業基盤の再整備により農地利用高度化と担い手農業者の営農コスト低減を目指すほか、坂戸市産農畜産物の生産拡大に係る取組を推進してまいります。また、新規就農希望者や企業への参入支援により新たな担い手の確保を図るほか、かんがい排水施設の計画的な整備・補修等を支援してまいります。

環境施策につきましては、浄化槽の適正な維持管理をより一層図るため浄化槽台帳を導入します。また、ごみ・資源物の分別徹底を図るため、ごみ分別アプリを導入します。次に、環境指標生物であるミツバチと共生できる環境づくりを進めるため、ミツバチの飼育、ハチミツ搾り体験、採蜜室の設置工事を行うミツバチプロジェクトを推進してまいります。

道路及び橋りょうの整備につきましては、関間千代田線の街路築造工事等を継続して実施します。また、森戸橋につきましては、新設した橋りょうの供用開始に伴い、旧橋の撤去工事等を実施いたします。

学校・地域等の連携推進につきましては、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを推進するため、新たに学校運営協議会(コミュニティ・スクール)を小中学校4校に設置いたします。

市民総合運動公園の管理につきましては、第一多目的運動場の芝生張替に係る設計を実施いたします。

オリンピック聖火リレーにつきましては、東京2020オリンピックの延期に伴い、本年7月8日に本市で予定されている聖火リレーを安全に実施するよう万全を期してまいります。

このほか、AIやRPAなどの最先端技術を活用し、事務の効率化や市民サービスの拡充を図ります。さらに、令和2年10月からコンビニ交付サービスを開始したことに伴い、更なるマイナンバーカードの普及促進を図ります。

また、図書館事業におきましては、新しい図書館の利用方法の一つとして令和2年度に導入いたしました電子図書館サービスを引き続き提供してまいります。

以上、令和3年度の主な施策の概要等について申し上げてまいりましたが、「第6次坂戸市総合振興計画」における将来都市像「笑顔でつなぐ躍動のまち、さかど」の実現に向け、それぞれの分野における各種施策を着実に進め、子どもから高齢者まで、全ての市民の皆様が安全で安心して暮らすことができる、そして、坂戸市に住みたい、住んで良かったと感じていただける「選ばれつづけるまちづくり」に取り組んでまいります。

また、新型コロナウイルス感染症対策では、市民の皆様が安心してワクチン接種を受けられるよう体制整備を進めるとともに、市民の生命と健康を守るため、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。

議員各位におかれましては、今後とも、御健康に十分御留意の上、変わらざる御指導と御協力をお願い申し上げまして、令和3年度の施政方針といたします。

令和3年2月22日
坂戸市長 石川 清