高額介護サービスの支給

1ヵ月の自己負担額(1割又は2割)が一定の金額(上限額)を超えた場合は、申請するとその超えた分が高額介護サービス費として払い戻されます。(対象者には、市から通知します。)その金額(上限額)は、所得の状況等によって決められています。
ただし、福祉用具購入費、住宅改修費や施設の居住費・食費・日常生活費は高額介護サービス費の対象外となります。   

利用負担段階
  • 第1段階(生活保護受給者・老齢福祉年金受給者で市民税世帯非課税 )
    • 1か月の自己負担の上限額15,000円
  • 第2段階 (市民税世帯非課税で合計所得と課税年金収入額の合計が80万円以下 )
    • 1か月の自己負担の上限額24,600円
  • 第3段階 (市民税課税世帯)
    • 1か月の自己負担の上限額37,200円
  • 第4段階 (同一世帯内に現役並み所得者がいる市民税課税世帯)
    • 1か月の自己負担の上限額44,000円

施設サービス利用者(ショートステイ含む)の居住費と食費の軽減

施設サービス利用者は、所得の状況等から、申請により居住費と食費が軽減されます。(※通所介護および通所リハビリテーションの食費は含まれません。)4つに区分された利用者負担段階のうち、第1段階から第3段階に該当する方が対象となります。

介護保険負担限度額認定申請書

利用負担段階

  • 第1段階
    • 生活保護受給者・老齢福祉年金受給者で市町村民税世帯非課税
  • 第2段階
    • 市町村民税世帯非課税で合計所得と課税年金収入額の合計が80万円以下
  • 第3段階
    • 市町村民税世帯非課税で第1段階及び第2段階に非該当
  • 第4段階
    • 市町村民税課税世帯

※利用者負担段階が第1段階から第3段階の方には、負担の限度額が決められ、利用者負担は限度額までとなります。

基準費用額(日額)
  • 居住費
    • ユニット型個室  1,970円
    • ユニット型準個室  1,640円
    • 従来型個室  1,640円(介護老人福祉施設と短期入所生活介護は1,150円)
    • 多床室 370円(介護老人福祉施設と短期入所生活介護は840円)
  • 食費
    • 1,380円

負担限度額(日額)
  • 居住費
    • 第1段階
      • ユニット型個室  820円
      • ユニット型準個室 490円
      • 従来型個室 490円(介護老人福祉施設と短期入所生活介護は320円)
      • 多床室 0円
    • 第2段階
      • ユニット型個室  820円
      • ユニット型準個室 490円
      • 従来型個室 490円(介護老人福祉施設と短期入所生活介護は420円)
      • 多床室 370円
    • 第3段階
      • ユニット型個室  1,310円
      • ユニット型準個室 1,310円
      • 従来型個室 1,310円(介護老人福祉施設と短期入所生活介護は820円)
      • 多床室 370円
  • 食費
    • 第1段階
      • 300円
    • 第2段階
      • 390円
    • 第3段階
      • 650円

訪問介護(ホームヘルプサービス)の利用者負担を助成

介護保険のホームヘルプサービスを利用した障害者の方に対して、利用者負担の助成を行っています。

対象となるのは次の1、2のいずれにも該当する方です。

  1. 介護サービスを利用し始める前に、障害者総合支援法によるホームヘルプサービスの利用において、境界層該当として定率負担額が0円となっていた方
  2. 平成18年4月1日以降にサービスを利用し始めた方。

助成を受けるには申請が必要です。

社会福祉法人等による軽減

低所得者で特に生計が困難である方について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割を鑑み、利用者負担額を軽減します。

  • 社会福祉法人等が行う次のサービスが対象
    • 介護老人福祉施設サービス
    • 短期入所生活介護(ショートスティ)
    • 訪問介護
    • 通所介護
    • 夜間対応型訪問介護
    • 認知症対応型通所介護
    • 小規模多機能型居宅介護
    • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

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