寄附金控除の制度は、従来より所得税･個人住民税の所得控除として制度がありましたが、地方税法が改正されたことに伴い、税控除の範囲が拡大されました。

《地方公共団体に対する寄附金控除の概要》

★　個人住民税における、控除対象寄附金の拡大等

・　現行の所得控除方式が税額控除方式に改められます。

・　寄附金控除の控除対象限度額が総所得金額等の30%（現行25%）に引き上げられます。

・　寄附金控除の適用下限額が5千円（現行10万円）に引き下げられます。

・　地方公共団体に対する寄附金のうち、適用下限額の5千円を超える部分について、個人住民税所得割の10分の1に相当する金額を限度とし、所得税の所得控除と合わせて控除されます。

制度の概要（イメージ）については、こちらをご覧ください。

《税額控除の計算方法と手続》

★税額控除の計算方法

・　①と②の合計額を税額控除

①（地方公共団体に対する寄附金－5千円）×10%

②（地方公共団体に対する寄附金－5千円）×（90%－0～40%）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               寄附者に適用される

                                                                          所得税の限界税率

　　　　※②の額については、個人住民税所得割の額の１割を限度

控除額の計算方法（イメージ）については、こちらをご覧ください。

★税額控除の手続

・　個人の方が寄附金控除を受けるには、所得税の確定申告または住民税の申告が必要です。

①1月から12月までの寄附について、領収書を添付のうえ、翌年の3月15日までに、最寄の税務署へ確定申告をしてください。

②確定申告をしますと、所得税及び個人住民税の控除が受けられます。

手続きの流れ（イメージ） [20KB pdfファイル] については、こちらをご覧ください。