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寄附の禁止について

政治家の寄附の禁止

政治家(候補者、候補者になろうとする者及び現に公職にある者)が選挙区内にある者に対して寄附をすること(政党や親族に対するもの及び政治教育集会に関する必要やむを得ない実費の補償は除かれます。※)は、その時期や名義のいかんを問わず禁止されており、次のものを除きすべて罰則の対象となります。

  1. 政治家本人が自ら出席する結婚披露宴における祝儀
  2. 政治家本人が自ら出席する葬式や通夜における香典
    (1や2であっても、選挙に関してなされた場合や通常一般の社交の程度をこえている場合は処罰されます。)

なお、政治家以外の者が、政治家名義の寄附をすることも罰則をもって禁止されています。

※政治教育集会に関する実費の補償のうち、食事や食事料の提供は禁止され、罰則の対象となります。

政治家に対する寄附の勧誘・要求の禁止

政治家に対し、寄附を出すように勧誘や要求をすることも禁止されており、政治家を威迫して、あるいは政治家の当選または被選挙権を失わせる目的で勧誘や要求をすると処罰されます。政治家名義の寄附を求めることも禁止され、威迫して求めると処罰されます。

政治家の関係の団体の寄附の禁止

政治家が役職員構成員である団体、会社が選挙区内にある者に対して、政治家の名前を表示したり、氏名が類推されるような方法で寄附をしたりすることは禁止されており、選挙に関して寄附をすると、処罰されます。(政党に対するものは除かれます)

後援団体の寄附の禁止

後援団体(いわゆる後援会)が、花輪、供花、香典、祝儀その他これらに類するものを出したり、後援団体の設立目的により行う行事や事業に関する寄附以外の寄附をしたりすると、その時期や名義のいかんを問わず、処罰されます。

年賀状等のあいさつ状の禁止

政治家は、選挙区内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、暑中見舞状などの時候のあいさつ状(電報なども含まれます。)を出すことは禁止されています。

あいさつを目的とする有料広告の禁止

政治家や後援団体(いわゆる後援会)が、選挙区内にある者に対し、主としてあいさつを目的とする有料の広告(いわゆる名刺広告など)を新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどに出すと処罰されます。

なお、政治家や後援団体に対し、あいさつを目的とする有料の広告を求めることも禁止されており、威迫して求めると処罰されます。

寄附禁止に関する資料

公職選挙法で禁止されている寄附についての資料を埼玉県選挙管理委員会が東京都、神奈川県、千葉県選挙管理委員会と協力して作成しましたので御覧ください。

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平成30年1月1日現在  人口  101,338人[-104人]  / 世帯  45,316世帯[-39世帯]  ※[ ]内は前月比
※詳しくは統計データのページをご覧ください。

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