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平成29年度施政方針

昨年、4月の市長選挙において市民の皆様から御信任をいただき、平成29年度は市長2期目として最初の通年予算編成となります。本定例会の開会に当たり、私の市政運営における基本的な考え方と、平成29年度当初予算案をはじめとする、市政の重要施策について御説明申し上げます。議員各位をはじめ、広く市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

さて、昨今の世界情勢をみますと、過激派組織による無差別テロが依然として世界各地で発生し、シリア内戦も収束の目途がたたない中、多くの国民が祖国を離れて暮らすことを余儀なくされております。また、難民を受け入れている国では景気悪化や雇用の問題から、移民を排除し自国民を守ろうとする動きも出ております。昨年6月にはイギリスがEUからの離脱を国民投票で決定し、世界最大の経済大国であるアメリカでは、大統領に就任したドナルド・トランプ氏が「アメリカ第一主義」を表明するなど、保護主義的な考えが広まりつつあります。

一方、国内に目を転じますと、発足から4年が経過した第2次安倍政権は、アベノミクスの第2ステージとして、「一億総活躍社会」の実現に向けた「国内総生産600兆円の達成」、「希望出生率1.8の実現」、「介護離職ゼロ」の「新・三本の矢」を掲げ、少子高齢化という日本が抱える構造的問題や行財政改革に正面から取り組んでおり、平成29年度は「一億総活躍社会」の実現段階として、取組を更に加速させていくことになります。

また、平成27年の国勢調査では、大正9年の調査開始以来、初めて人口が減少に転じ、人口動態統計でも出生数が初めて100万人を割り込むなど、少子化による人口減少が着実に進行していることが示されました。政府が取り組む「地方創生」では、「情報」、「人材」、「財政」のいわゆる「地方創生版・三本の矢」による自治体支援を一層拡充することで、急激に進んでいく人口減少に歯止めをかけることを目指しています。

本市におきましても、昨年策定いたしました「坂戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、明るい未来を切り拓くべく、地域の実情に沿った様々な施策に意欲的に取り組み、まちづくりを強力に推進してまいる所存であります。

本市における平成28年度の施策・事業を振り返りますと、4月には、北坂戸小学校と泉小学校を統合し、新たに桜小学校が開校いたしました。また、少子化対策の一環として、不妊に悩む夫婦を支援するための、不妊治療費に係る費用の助成や、子育て世帯の負担を軽減するための、第3子以降の学校給食費の補助制度を開始し、妊娠から子育てに至るまでの切れ目のない支援の充実を図りました。

6月には、本市の「さかっちバス・さかっちワゴン」と、鶴ヶ島市の「つるバス・つるワゴン」の高齢者・障害者特別乗車証での相互利用を開始いたしました。また、葉酸プロジェクトをはじめとする本市の健康長寿に関する先進的な取組が評価されたことで、埼玉県から優秀賞を受賞いたしました。

今年1月には、市民課窓口の混雑緩和と利便性向上のため、呼び出し状況のわかる大型モニターを備えた新しい発券機を導入いたしました。

また、昨年は本市の市制施行40周年を記念した事業を実施いたしました。7月には、「NHKのど自慢」の招致、8月には市制施行40周年記念式典の開催及び坂戸市の新しいイメージキャラクターである「さかろん」が誕生、そして9月には市内小中学校において特別給食の実施、シドニーオリンピックマラソン金メダリストの高橋尚子さんを講師とした「ランニングクリニック」及び市内のまつりを一堂に会した「坂戸のまつり」を開催するなど、これまで育んできた文化や市政の足跡を振り返ると同時に、これからの本市発展に寄与する事業として実施できたものと感じております。

ここに改めまして、議員各位と市民皆様の格別なる御理解と御協力に衷心より厚く御礼申し上げる次第であります。

私は、市長就任以来、一貫して市民目線での市政運営に主眼を置き、特に財政面におきましては、常に危機感を持ちながら行財政改革に取り組んでまいりました。その結果、財政調整基金の一定額の維持や新たな基金創設による財源確保を図ることで、計画行政の持続性や継続性を担保し、各種事業が停滞することなく着実に実を結び、市民の負託に応えてきたと自負しているところであります。

私は、今後も、多様化する行政課題に積極果敢に取り組み、10万市民の幸福実現のため、全身全霊を傾注してまいる所存であります。

このような基本姿勢の下、平成29年度予算では、新たに策定いたしました「第6次坂戸市総合振興計画後期基本計画」に定める目標達成に向け、「安心して暮らせる、高齢者や社会的弱者にもやさしいまちづくり」、「将来を担う子どもたちを応援するまちづくり」、「地域の活力を高め、快適な環境を創造するまちづくり」の3本の柱を重点施策に据え、市政運営を展開してまいります。

それでは、ただいま申し上げました3本の柱の重点施策を中心に、関連するそれぞれの施策・事業の概要を申し上げます。

はじめに、「安心して暮らせる、高齢者や社会的弱者にもやさしいまちづくり」についてであります。

生活困窮者への支援につきましては、引き続き生活困窮者自立支援法に基づき、いち早く自立した生活に結びつけられるよう、関係機関との連携により相談体制を充実するとともに、就労支援・学習支援を強化してまいります。

高齢者等に対する支援につきましては、坂戸市社会福祉協議会へ委託している市民後見人の養成事業を充実させるとともに、老人福祉センターの利用者に配慮し、集会室への机・椅子の導入を進めてまいります。

また、介護保険事業者支援事業として、地域密着型サービスを推進するため、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所開設に対し補助を行うとともに定期巡回・随時対応サービスの運営費に対し補助を行ってまいります。

障害者等への支援につきましては、平成30年度からの第5次坂戸市障害者計画等の策定に向けたアンケート調査を実施するとともに、成年後見人への報酬助成に係る要件を一部緩和し、必要な助成を行ってまいります。また、障害児の放課後等デイサービスへの通所に対する支援を進めてまいります。

社会福祉法人に対する指導監査につきましては、社会福祉法人の適正な運営の確保を図るため、新たに会計事務所等へ財務に関する監査業務の一部を委託するなど、指導監査機能の強化・充実を図ってまいります。

防災関係につきましては、入西小学校を会場とした総合防災訓練を実施するとともに、引き続き備蓄品の更新・充実を図ってまいります。また、突発的な水害に備え、土のう袋など必要な消耗品をストックしてまいります。

市民が安心して暮らせるための施策といたしましては、坂戸鶴ヶ島医師会が4月から開設する休日急患診療所に対し、運営費の助成を行い、初期救急医療の充実を図ってまいります。また、市民の健康づくりの支援といたしましては、新たに埼玉県が推奨する「健康マイレージ坂戸版」として、一日の歩数に応じたポイント付与と情報提供サービスを始めてまいります。さらに、予防接種実施事業として、予防接種法に基づく定期接種を実施するとともに、B型肝炎ワクチンや高齢者肺炎球菌ワクチンなどの接種費用の助成を実施してまいります。

健康保険関係につきましては、坂戸市国民健康保険の安定運営のための一般会計からの必要な繰出しを行うとともに、糖尿病の重症化による人工透析への移行を防止するため、県との共同により生活習慣病重症化予防対策事業を実施してまいります。また、坂戸市後期高齢者医療特別会計の保険料を適切に確保するため、新たに徴収嘱託員を配置してまいります。

公共施設へのAEDの普及につきましては、新たに児童センターと学童保育所9か所へ追加配置してまいります。

また、公共交通と合わせ市民の移動に重要な役割を果たしております、東武路線バス車輌の更新に当たり、高齢者等の乗り降りに負担のかからないノンステップバス導入にかかる費用の助成を実施してまいります。

次に、「将来を担う子どもたちを応援するまちづくり」についてであります。

子育て支援といたしましては、妊娠期から子育て期にかけて、切れ目のない支援を行ってまいります。具体的には、市民健康センターに「子育て世代包括支援センター」を開設することとし、新たに母子保健コーディネーターを配置いたします。また、児童相談の多様化や児童虐待の予防等に対処するため、家庭児童相談員体制の強化を図ってまいります。

中学校卒業までの子ども医療費についても、保護者の経済的負担軽減の観点から引き続き全額助成してまいります。また、子どもの貧困にかかる課題に対処するため、実態調査及び整備計画の策定を進めるとともに、疾病等で日常生活に支障が生じている、ひとり親家庭等に対し、新たに家庭生活支援員を派遣する制度を実施してまいります。

子育て支援の拠点施設となる児童センターの運営強化を図るため、児童厚生員を増員するとともに、千代田児童センターの耐震補強の設計を行ってまいります。

学童保育関係につきましては、4月から大家小学校校舎内に新たに「ともだちクラブ」を開設するとともに、勝呂小学校地内に「(仮称)第二ほしぞらクラブ」を整備してまいります。また、伊豆の山町の「はらっぱクラブ」改修に向けた設計を進めてまいります。

子ども・子育て支援制度の対象となる地域型保育事業については、既存6施設、新規3施設への給付を進めてまいります。また、新たに病児保育事業を開始することとし、施設のある鶴ヶ島市に対し経費の負担を行ってまいります。

公立保育園では、老朽化した溝端保育園に代わる新保育園を整備するため、新たに北坂戸幼稚園跡地を活用した民間保育所の設置を行うこととし、平成31年度開設を目指し事業予定者の公募を進めてまいります。

教育施策につきましては、入学準備金貸付事業費を増額するとともに、保護者の経済的負担を軽減するため、引き続き私立幼稚園就園奨励費助成、小中学校就学援助、多子世帯学校給食費軽減事業を実施してまいります。

また、私立幼稚園等への障害のある幼児の就園を支援するため、特別支援教育費補助制度を創設いたします。

学校施設につきましては、計画的に老朽化対策等を進めることとし、勝呂小学校給食室の改修、入西小学校職員用トイレの整備、若宮中学校職員室空調の改修、若宮中学校第2テニスコートの整備、千代田中学校防球ネットの設置等、計画的に進めてまいります。

また、小・中学校トイレの洋式化を計画的に実施するとともに、桜小学校トイレの全面改修に向け、設計を進めてまいります。

小・中学校のエアコンの整備につきましては、平成27年度までに全ての普通教室に配備したところでありますが、中学校の理科室等特別教室へのエアコンを整備するため、設計を進めてまいります。

教育支援につきましては、特別支援教育推進事業として、新たに教育センターに臨床心理士を配置し、就学支援と教育相談の充実を図ってまいります。また、学力向上事業として、引き続き家庭学習ノートや公的テストを活用した指導、教師の指導力向上のための研修会等を推進してまいります。さらに、中学生の部活動を支援するため、吹奏楽用楽器の更新を進めるとともに、運動部を含めた各種大会出場への補助を充実してまいります。

公民館等を会場に実施している「学力のびのび塾」につきましては、現行の小学校4年生に加え、新たに5年生も対象とし、支援体制を強化してまいります。

次に、「地域の活力を高め、快適な環境を創造するまちづくり」についてであります。

まちづくり応援寄附金につきましては、引き続き多くの方々に協力いただけるよう、本市の取組のPRや謝礼品の充実に努めてまいります。

また、市制施行40周年を記念し新たに誕生したイメージキャラクター「さかろん」については、キャラクターグッズの作製やホームページに特設ページを設けるなど、市民が地域への愛着を深められるよう促すとともに、本市の知名度アップにつなげてまいります。

公共施設の空き状況確認サービスにつきましては、市民総合運動公園とワークプラザを新たに加えるとともに、施設予約サービスの導入を進めてまいります。また、文化会館につきましては、老朽化対策として舞台設備、音響設備、照明設備の交換等を実施し、ホール機能の維持に努めてまいります。

市で管理する防犯灯につきましては、リース契約方式により全基LED化を行うとともに、道路照明灯についてもLED化に向けた調査を実施するなど、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。

今後、ますます増加が懸念される空き家対策につきましては、新たに都市整備部へ担当課を設け、「空家等対策計画」を策定するために空き家等対策協議会を組織するとともに、空き家の改修等にかかる補助制度を創設し、土地・建物の活用を促進してまいります。また、定住促進策といたしまして、多世代同居の住宅改修等にかかる補助制度を開始いたします。

市民バスの運行につきましては、さらなる利便性の向上を図るため、免許自主返納者への対応も含め、見直しを進めることとし、新たに地域公共交通計画策定業務を実施してまいります。

環境関係につきましては、環境基本計画の中間年次改訂を行うとともに、引き続きごみの減量、適正処理を進めてまいります。また、基幹的設備改良工事が間もなく終了する西清掃センター焼却処理施設について、より効率的な運転管理に努めてまいります。さらに、ごみ収集運搬業務を全面委託により実施するとともに、市民の利便性を高めるごみ収集区分の見直しを進めてまいります。

斎場整備につきましては、広域静苑組合への加入に向け、引き続き組合の実施する火葬場整備事業及び周辺対策事業への経費負担を行ってまいります。

また、環境保全に関しましては、アライグマ等の特定外来生物による被害拡大を防ぐため、防除に必要な事業費を確保するとともに、引き続き浄化槽の整備・維持管理補助、犬の適正飼養などの事業を推進してまいります。

農業関係につきましては、農業者参加による地域の課題解決に向けた「人・農地プラン」策定に取り組み、地域に見合う農業振興を推進するとともに、6次産業化を推進するため、引き続き「すいおう」をはじめとするブランド農畜産物の生産及び販路拡大支援に努めてまいります。また、かんがい排水事業をはじめとする基盤整備、認定農業者などの意欲ある担い手に対する収益力向上に向けた支援等を推進してまいります。

労働、商工関係につきましては、若者等の就労や職場定着への支援を実施するとともに、商店街活性化推進事業や店舗・住宅リフォーム、街バル等の事業に対し助成をしてまいります。また、観光振興事業として、観光ガイドマップと観光ルートガイドの更新を行うとともに、「坂戸よさこい」への補助、「坂戸にっさい桜まつり」への支援を行ってまいります。

都市整備につきましては、都市機能の強化を目指し、引き続き「立地適正化計画」策定に向けた取組を進めるとともに、実施中のそれぞれの土地区画整理事業の推進に努めてまいります。また、橋りょうの長寿命化修繕計画に基づき、城山橋の補修設計を行うとともに、若葉駅前横断歩道橋の修繕を実施します。

さらに、降雨による災害の未然防止を図るため、新たに道路冠水対策を実施するとともに、道路維持管理のための諸事業を計画的に推進してまいります。

都市公園の整備につきましては、清水町公園に新たにトイレを整備するとともに、公園遊具の安全性を確保するための点検を実施し、必要に応じて交換・修繕を行ってまいります。

生活道路の整備につきましては、引き続き測量・設計、用地買収、拡幅工事等を計画的に進めてまいります。

都市計画道路等の整備につきましては、関間千代田線及び県道坂戸停車場線電線地中化にかかる用地取得、坂戸東川越線の現況平面図の修正測量をそれぞれ実施してまいります。また、森戸橋架替整備事業では橋りょう下部工に加え上部工の工事を進めてまいります。

文化財の保護に関しましては、引き続き埋蔵文化財の保存を推進するとともに、歴史民俗資料館の事務室及び利用者トイレの整備に向けた設計を進めてまいります。

スポーツ振興につきましては、スポーツ推進計画の見直しに向けた調査を実施するとともに、坂戸市民チャリティマラソンのハーフマラソン化への研究を進めてまいります。また、指定管理者が替わった市民総合運動公園の運営管理に万全を期してまいります。

このほか、市役所の情報セキュリティとネットワークの強化、市民が庁舎内でマイナポータルを利用できる環境の整備、本館空調設備の改修などを実施してまいります。

以上、平成29年度の主な施策の概要等について申し上げてまいりましたが、人口減少社会においては行政が果たすべき役割と責任はますます大きく、そして重くなっていくものと考えます。

最近の国の政策からは、地方創生関連交付金における先進・先駆性や地方交付税制度の「トップランナー方式」の導入など、自治体自らが創意工夫を凝らし、互いに切磋琢磨することで、国全体のボトムアップを図るという意図が感じ取れます。

本市におきましても、従来の発想の枠に捉われることなく絶えず知恵を絞り、新しいことに果敢にチャレンジしていく姿勢が重要であると認識しております。

市政運営に当たっては、徹底した行財政改革を推進するとともに、国、県、近隣自治体、その他関係団体などと共に手を携え、本市が直面する課題の一つ一つを着実に解決していくことが重要であります。

私は、坂戸市が市民をはじめ多くの方から、将来にわたり「選び続けてもらえる自治体」となるよう、今後とも全力を傾注してまいります。

 

平成29年2月21日
坂戸市長  石川  清

 

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平成29年7月1日現在  人口  101,585人[△38人]  / 世帯  45,219世帯[+2世帯]  ※[ ]内は前月比
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