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平成28年度施政方針

本日、ここに平成28年3月第1回坂戸市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、市政進展のため、御健勝にて御出席をいただき、深く感謝を申し上げます。

本定例会の開会に当たり、私の市政運営における基本的な考え方と、平成28年度当初予算案をはじめとする、市政の重要施策について御説明申し上げます。議員各位をはじめ、広く市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

さて、昨今の世界情勢をみますと、過激派組織イスラミックステートによるパリでの無差別テロ、シリア内戦の長期化に伴う難民の急増、中国の南シナ海での人工島の軍事的な用途に使われる可能性への懸念、さらには、北朝鮮の核実験・ミサイル開発の脅威など、世界を震撼させる事件や様々な問題が生じております。

一方、国内に目を転じますと、第2次安倍政権の発足から3年がたち、「アベノミクスは第2ステージに移る」とし、「一億総活躍社会」の実現に向けて、「希望を生み出す強い経済」、「子育て支援」、「安心につながる社会保障の充実」という3つの経済政策、いわゆる新3本の矢を打ち出し、新年度では、この政策が本格的に動き出すこととなります。

また、政府が主要課題に掲げる「地方創生」は正念場を迎え、人口減少や東京一極集中にどう歯止めをかけるか。その鍵を握るのが、地方版総合戦略であります。全国約1,800の自治体の総合戦略が本年3月末までに、ほぼ出そろうこととなります。

本市といたしましても、「坂戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、明るい未来を切り拓くべく、地域の実情に沿った様々な施策に意欲的に取り組み、まちづくりを強力に推進してまいる所存であります。

本市における平成27年度の施策・事業を振り返りますと、4月には、県内公立校では初の施設一体型の小中一貫教育校として「城山学園」が開校となり、義務教育9年間の一貫した切れ目のない教育が実践できることとなりました。

5月には、平成26年6月の豪雨により流失した冠水橋である「島田橋」が復旧いたしました。

6月には、地元の消費拡大と地域経済の活性化に資することを目的に、地域振興に貢献する商店等において共通して使用できるプレミアム付商品券を発行いたしました。また、地域の人材を活用し、子どもたちの学習を支援する「学力のびのび塾」を開講いたしました。

そして、10月には、市内各所のコンビニエンスストアにAEDを設置いたしました。また、市内の空き家が管理不全とならないよう空き家の売買及び貸借を促進するため、「空き家バンク事業」を開始するなど、市政の各分野において事業が順調に進捗しております。

ここに改めまして、議員各位と市民皆様の格別なる御理解と御協力に衷心より厚く御礼申し上げる次第であります。

私が平成24年5月に市長に就任し、間もなく1期目が終了しようとしておりますが、その間、市民目線での市政運営に主眼を置き、特に財政面におきましては、常に危機感を持ちながら行財政改革に取り組んでまいりました。その結果、財政調整基金の一定額の維持や新たな基金創設による財源確保を図ることで、計画行政の持続性や継続性を担保し、各種事業が停滞することなく着実に実を結び、市民の負託に応えてきたと自負しているところであります。

私は、今後も、多様化する行政課題に積極果敢に取り組み、10万市民の幸福実現のため、全身全霊を傾注してまいる所存であります。

このような基本姿勢の下、平成28年度予算では、引き続き第6次坂戸市総合振興計画に定める目標達成に向け、「安心して暮らせる、高齢者や社会的弱者にもやさしいまちづくり」、「将来を担う子どもたちを応援するまちづくり」、「地域の活力を高め、快適な環境を創造するまちづくり」の3本の柱を重点施策に据え、総合戦略での取組と併せ市政運営を展開してまいります。

それでは、ただいま申し上げました3本の柱の重点施策を中心に、関連するそれぞれの施策・事業の概要を申し上げます。

はじめに、「安心して暮らせる、高齢者や社会的弱者にもやさしいまちづくり」についてであります。

防災関連としましては、現在、地域防災計画の改定を進めているところでありますが、今後、地域防災拠点区域ごとの洪水ハザードマップ及び地震ハザードマップに対応した防災ガイドマップを作成し全世帯へ配布いたします。

障害者への支援につきましては、民間団体生活サポート事業、福祉タクシー事業、自動車燃料購入費の助成のほか新たに障害児を介護する者の自動車改造費の補助を実施します。

消費税増税に伴う国の施策としまして、平成26年4月の消費税引き上げに伴い、所得の低い方々への負担の影響に鑑み、暫定的・臨時的な措置として、平成26年度及び平成27年度に臨時福祉給付金を支給してまいりました。平成28年度については、平成28年10月から平成29年3月までの半年分の臨時福祉給付金を給付いたします。併せて、低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金についても給付いたします。

医療に関する支援につきましては、引き続き、四種混合、日本脳炎、麻しん風しん混合、インフルエンザ等の予防接種を実施するとともに新たにB型肝炎を追加いたします。また、健康診査、がん検診等の検診事業では、胃がん検診に新たに胃内視鏡検査を追加し、がん、心疾患、脳血管疾患等の生活習慣病の早期発見及び予防を図ります。

高齢者の生きがい対策につきましては、高齢者が生きがいを持ち、健康で生活していただくために、新たに地域で活動している高齢者を認定するとともに、公園に設置する健康遊具を活用した健康増進施策を展開してまいります。

次に、「将来を担う子どもたちを応援するまちづくり」についてであります。

子育て支援につきましては、子どもの保健の向上や保護者の経済的負担軽減の観点から、出生から中学校修了までの子どもの通院・入院医療費の無料化を今後も引き続き実施してまいります。また、新たに子育て短期支援としまして、保護者が疾病等の理由により家庭において一時的に養育が困難になった場合、一定期間、養育・保護を実施してまいります。

障害児における支援につきましては、児童発達支援、放課後等デイサービス、障害児相談支援等へ今後も引き続き助成するとともに、新たに在宅超重症心身障害児の家族に対するレスパイトケアの助成を実施してまいります。

次に、近年、不妊治療として、体外受精及び顕微授精を受ける夫婦が増加する傾向がみられます。これらの治療は自由診療であることから、高額な医療費がかかるため、治療を受ける夫婦の経済的負担は相当なものになります。本市では、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を推進するため、埼玉県不妊治療費助成事業の支給決定を受けている夫婦に対し、さらに上乗せし、助成してまいります。

児童生徒に対する支援につきましては、安全・安心な学校生活を送れる教育環境を整えるため、新中学1年生に自転車乗車用ヘルメットを貸与するとともに、PTAと連携し自転車保険一括加入費の助成を行ってまいります。

多子世帯に対する支援につきましては、国が進める保育園保育料及び幼稚園授業料の制度改正を実施していくとともに、独自に、第3子以降の学校給食費を全額補助することにより、多子世帯の負担軽減を図り、出生率の向上や保護者が安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりを促進してまいります。

次に「地域の活力を高め、快適な環境を創造するまちづくり」についてであります。

議会運営につきましては、効率化及びペーパーレスの推進を目的に、タブレット端末を活用した文書共有システムを導入いたします。また、市ホームページにおいて、本会議の映像をインターネット中継で配信いたします。

交通安全の施策につきましては、交通事故の減少を目的に、交通環境上問題のある箇所に、適切な交通安全施設の整備を図ってまいります。また、老朽化した道路照明灯等についての点検調査を実施し修繕を行ってまいります。

空き家等の対策につきましては、適正に管理されずに放置される空き家等が増加し、倒壊、犯罪、火災等の危険性や周辺住民の生活環境への悪影響などが全国的な課題となっています。これらを踏まえ、空き家等の実態調査及び危険空き家に対する除却費の補助を実施してまいります。

学童保育所につきましては、放課後の児童の安全・安心な環境整備を図るため、大家地区の学童保育所を、平成29年度の開設に向けて整備してまいります。また、はらっぱクラブの再整備に向けて検討を進めてまいります。

スポーツの振興施策につきましては、高齢化の進む中、健康体力づくりと生涯スポーツの推進を図るため、近県及び県内チームの参加を得て、古希・還暦野球大会を開催いたします。

西清掃センターの基幹的設備改良工事につきましては、平成26年度から経年劣化した施設の機能回復、地球温暖化の原因である二酸化炭素排出量の削減を図るため、3か年の継続事業として実施してまいりました。平成28年度は、最終年度の事業として引き続き整備を進めてまいります。

農業振興につきましては、坂戸農畜産物の生産拡大・販売支援や「ドライdeうまいっ!坂戸農産物プロジェクト」を展開し、農業の6次産業化による儲かる農業を目指してまいります。

都市整備につきましては、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランの作成の検討を進めるとともに、森戸橋、関間千代田線、生活道路等のインフラ整備を引き続き推進してまいります。

次に、これまで申し上げました三つのまちづくりを下支えする施策といたしまして、次の事業を実施してまいります。

はじめに、平成28年度末での第6次坂戸市総合振興計画前期基本計画の期間満了に伴い、後期基本計画の策定を継続して進め、市民と行政によるまちづくりに対する共通の指針として整備してまいります。

また、本年は、昭和51年9月1日に全国で664番目、県内で39番目の市制を施行し、40周年を迎えることとなります。市民とともに祝いふるさと意識の更なる高揚と醸成を図るため、各種記念事業を計画してまいります。記念式典の開催をはじめ、本市のシティプロモーションの一環として、市内の小学生、中学生及び高校生から募集を行い、新たなイメージキャラクターを作製いたします。また、市内中学生を対象にマラソン講習会を実施し、講師には、シドニーオリンピック金メダリストの高橋尚子さんを予定しております。さらに、「NHKのど自慢」や坂戸のまつりを開催するほか、例年実施しているイベントや事業につきましても、市制施行40周年の冠事業として開催してまいります。

課題となっております公共施設の改修等につきましては、庁舎内の空調設備等の改修を行うほか、施設設備の劣化や臭気で快適性に欠ける北坂戸駅西口の公衆用便所の改築、老人福祉センターことぶき荘の駐車場の整備、ワークプラザの屋上防水の改修、市営住宅等長寿命化計画に基づく石井団地3号棟の外壁等の改修などを行い、利用者の安全を確保し施設を健全に運営してまいります。

以上、平成28年度の主な施策の概要等について申し上げてまいりましたが、第6次坂戸市総合振興計画における将来都市像「笑顔でつなぐ躍動のまち、さかど」の実現に向け、それぞれの分野において各種施策を積極的に展開し、市民の期待に応えるべく、市民にやさしい思いやりのあるまちづくりを進めてまいります。

また、財政運営の更なる健全化を目指し、徹底した行財政改革を推進するとともに、事業実施に当たりましては、国県等の助成制度を積極的に活用するなど、財源の確保を図りつつ、将来を見据えた市政運営を積極的に展開してまいりたいと考えております。

議員各位におかれましては、今後とも、御健康に御留意の上、変わらざる御指導と御協力をお願い申し上げまして、平成28年度の施政方針といたします。

平成28年2月23日
坂戸市長  石川  清

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