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セーフティネット保証制度

概要

中小企業者の皆様が金融機関から融資を受けようとする際、信用保証協会の保証を受けることにより、金融信用力が高まり、融資が受けやすくなります。この保証制度の一つが中小企業信用保険法が定める「セーフティネット保証」です。  

セーフティネット保証制度には、1から8号までの経営安定関連保証と危機関連保証がありますが、ここでは最も利用の多い5号(不況業種関連)認定についてご紹介します。

なお、5号以外の認定要件については、中小企業庁のウェブサイトに掲載されていますので、そちらをご確認ください。

※要件を満たさない方は、埼玉県中小企業向け制度融資もご参照ください。  

対象者

セーフティネット5号認定の対象は、業況の悪化している業種(指定業種)に属する事業を行っていて、経営の安定に支障が生じている中小企業者です。

行っている事業がどの業種に属しているかは中小企業庁HPをご覧ください。

セーフティネット保証5号の指定業種の検索方法(中小企業庁ホームページへ)

第5号(イ) 売上高の減少関連

最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比較して5%以上減少していること。また、行っている事業と指定業種の関係によって、認定の基準の適用が異なりますのでご注意ください。

認定要件(1)

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる事業者、又は営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する事業者が対象です。認定要件は、企業全体の売上高等の減少等が認定基準(イ)を満たすことです。

申請者様式[119KB pdfファイル] 

記入例 [140KB pdfファイル] 

明細表 [68KB pdfファイル]   

提出書類 申請用紙2部(押印は実印)/明細表/印鑑証明(コピー可、最近6か月以内のもの)/

法人の場合は法人登記事項証明書(コピー可、最近6か月以内のもの)/

個人事業主の場合は営業証明書(コピー可、最近6か月以内のもの)/

最近3か月および前年同期の売上高を証明できるもの(決算書、試算表等)/

最近1年間の売上高を証明できるもの(決算書、試算表等)/

業種が確認できるもの(カタログ等)/委任状(金融機関等が提出する場合)

認定要件(2)

兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種に該当する事業者が対象です。認定要件は、主たる業種及び企業全体の売上高等の減少等の双方が認定基準(イ)を満たすことです。

申請書様式 [118KB pdfファイル] 

記入例 [135KB pdfファイル] 

明細表 [83KB pdfファイル] 

提出書類 申請用紙2部(押印は実印)/明細表/印鑑証明(コピー可、最近6か月以内のもの)/

法人の場合は法人登記事項証明書(コピー可、最近6か月以内のもの)/

個人事業主の場合は営業証明書(コピー可、最近6か月以内のもの)/

最近3か月および前年同期の売上高を証明できるもの(決算書、試算表等)/

最近1年間の売上高を証明できるもの(決算書、試算表等)/

業種が確認できるもの(カタログ等)/委任状(金融機関等が提出する場合)

認定要件(3)

兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかは問わない)に属する事業を行っている事業者が対象です。認定要件は、行っている事業が属する指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等が認定基準(イ)を満たすことです。

申請書様式 [122KB pdfファイル] 

記入例 [145KB pdfファイル] 

明細書 [83KB pdfファイル]

提出書類 申請用紙2部(押印は実印)/明細表/印鑑証明(コピー可、最近6か月以内のもの)/

法人の場合は法人登記事項証明書(コピー可、最近6か月以内のもの)/

個人事業主の場合は営業証明書(コピー可、最近6か月以内のもの)/

最近3か月および前年同期の売上高を証明できるもの(決算書、試算表等)/

最近1年間の売上高を証明できるもの(決算書、試算表等)/

業種が確認できるもの(カタログ等)/委任状(金融機関等が提出する場合)

第5号(ロ) 原材料に占める原油価格の高騰関連

原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、商品の販売又はサービスの価格(加工賃を含む)の引き上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていることが認定基準となります。また、行っている事業と指定業種の関係によって、認定の基準の適用が異なりますのでご注意ください。

認定要件(1)

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる事業者、又は営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する事業者が対象です。認定要件は、企業全体の売上高等の減少等が認定基準(ロ)を満たすことです。

申請書様式 [131KB pdfファイル] 

明細表 [83KB pdfファイル] 

提出書類 申請用紙2部(押印は実印)/明細表/印鑑証明(コピー可、最近6か月以内のもの)/

法人の場合は法人登記事項証明書(コピー可、最近6か月以内のもの)/

個人事業主の場合は営業証明書(コピー可、最近6か月以内のもの)/

最近3か月および前年同期の売上高を証明できるもの(決算書、試算表等)/

最近1年間の売上高を証明できるもの(決算書、試算表等)/

業種が確認できるもの(カタログ等)/委任状(金融機関等が提出する場合)

認定要件(2)

兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種に該当する事業者が対象です。認定要件は、主たる業種及び企業全体の売上高等の減少等の双方が認定基準(ロ)を満たすことです。

申請書様式 [132KB pdfファイル] 

明細書 [88KB pdfファイル] 

提出書類 申請用紙2部(押印は実印)/明細表/印鑑証明(コピー可、最近6か月以内のもの)/

法人の場合は法人登記事項証明書(コピー可、最近6か月以内のもの)/

個人事業主の場合は営業証明書(コピー可、最近6か月以内のもの)/

最近3か月および前年同期の売上高を証明できるもの(決算書、試算表等)/

最近1年間の売上高を証明できるもの(決算書、試算表等)/

業種が確認できるもの(カタログ等)/委任状(金融機関等が提出する場合)

認定要件(3)

兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかは問わない)に属する事業を行っている事業者が対象です。認定要件は、行っている事業が属する指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等が認定基準(ロ)を満たすことです。

申請書様式 [135KB pdfファイル] 

明細表[87KB pdfファイル] 

提出書類 申請用紙2部(押印は実印)/明細表/印鑑証明(コピー可、最近6か月以内のもの)/

法人の場合は法人登記事項証明書(コピー可、最近6か月以内のもの)/

個人事業主の場合は営業証明書(コピー可、最近6か月以内のもの)/

最近3か月および前年同期の売上高を証明できるもの(決算書、試算表等)/

最近1年間の売上高を証明できるもの(決算書、試算表等)/

業種が確認できるもの(カタログ等)/委任状(金融機関等が提出する場合)

 その他

申請者の方が、金融機関等に提出等の手続きを委任する場合、委任状が必要になります。

委任状(word [27KB docファイル] PDF [91KB pdfファイル]  )

申請の受付および問い合わせについて

セーフティネット保証にともなう特定中小企業者認定の受付窓口は、事業所の所在地を管轄する市町村です。個人の場合は事業所の所在地であり、単なる住所ではありませんのでご注意ください。

また、認定申請の受付は市町村で行いますが、実際の融資や保証、それに関わる審査は各金融機関や信用保証協会が行います。制度全体については、関東経済産業局または埼玉県信用保証協会にお問い合わせください。

  • 関東経済産業局 産業部中小企業金融課 電話048-600-0425
  • 埼玉県信用保証協会 電話048-647-4711 
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平成30年10月1日現在  人口  101,227人[+66人]  / 世帯  45,751世帯[+63世帯]  ※[ ]内は前月比
※詳しくは統計データのページをご覧ください。

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