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セーフティネット保証制度

概要

 中小企業者の皆様が金融機関から融資を受けようとする際、信用保証協会の保証を受けることにより、金融信用力が高まり、融資が受けやすくなります。この保証制度の一つが中小企業信用保険法が定める「セーフティネット保証」です。

   平成24年11月1日から、業種指定の取り扱いが変わりましたのでご注意ください。

 セーフティネット保証5号認定概要(平成24年11月1日から)[484KB pdfファイル]  

 セーフティネット保証制度には、それぞれ種類の異なる1から8号の要件がありますが、ここでは最も利用の多い第5号要件(不況業種関連)についてご紹介します。

 第5号以外の認定要件については、中小企業庁のウェブサイトに掲載されていますので、そちらをご確認ください。

※ 要件を満たさない方は、埼玉県制度融資もご参照ください。  

対象者

セーフティネット5号認定の対象は、業況の悪化している業種(指定業種)に属する事業を行っていて、経営の安定に支障が生じている中小企業者です。

行っている事業がどの業種に属しているかは中小企業庁HPをご覧ください。

セーフティネット保証5号の指定業種の検索方法(中小企業庁HPへ)

第5号(イ) 売上高の減少関連

最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比較して5%以上減少していること。また、行っている事業と指定業種の関係によって、認定の基準の適用が異なりますのでご注意ください。

認定基準(1)

 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる事業者、又は営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する事業者が対象です。認定要件は、最近3か月の売上高が前年同期と比較して5%以上減少していることです。

申請者様式[119KB pdfファイル] 

記入例 [140KB pdfファイル] 

明細表 [68KB pdfファイル]   

提出書類 申請用紙2部(押印は実印)/明細表/印鑑証明(コピー可、最近6か月以内のもの)/

法人の場合は法人登記事項証明書(コピー可、最近6か月以内のもの)/

個人事業主の場合は営業証明書(コピー可、最近6か月以内のもの)/

最近3か月および前年同期の売上高を証明できるもの(決算書、試算表等)/

最近1年間の売上高を証明できるもの(決算書、試算表等)/

業種が確認できるもの(カタログ等)/委任状(金融機関等が提出する場合)

認定基準(2)

 兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種に該当する事業者が対象です。認定要件は、主たる業種及び企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少していることです。

申請書様式 [118KB pdfファイル] 

記入例 [135KB pdfファイル] 

明細表 [83KB pdfファイル] 

提出書類 申請用紙2部(押印は実印)/明細表/印鑑証明(コピー可、最近6か月以内のもの)/

法人の場合は法人登記事項証明書(コピー可、最近6か月以内のもの)/

個人事業主の場合は営業証明書(コピー可、最近6か月以内のもの)/

最近3か月および前年同期の売上高を証明できるもの(決算書、試算表等)/

最近1年間の売上高を証明できるもの(決算書、試算表等)/

業種が確認できるもの(カタログ等)/委任状(金融機関等が提出する場合)

認定基準(3)

兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかは問わない)に属する事業を行っている事業者が対象です。認定要件は、指定業種の売上高等が前年同期と比較して減少していること。企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること。企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少していることです。

申請書様式 [122KB pdfファイル] 

記入例 [145KB pdfファイル] 

明細書 [83KB pdfファイル]

提出書類 申請用紙2部(押印は実印)/明細表/印鑑証明(コピー可、最近6か月以内のもの)/

法人の場合は法人登記事項証明書(コピー可、最近6か月以内のもの)/

個人事業主の場合は営業証明書(コピー可、最近6か月以内のもの)/

最近3か月および前年同期の売上高を証明できるもの(決算書、試算表等)/

最近1年間の売上高を証明できるもの(決算書、試算表等)/

業種が確認できるもの(カタログ等)/委任状(金融機関等が提出する場合)

第5号(ロ) 原材料に占める原油価格の高騰関連

原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、商品の販売又はサービスの価格(加工賃を含む)の引き上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていることが認定基準となります。また、行っている事業と指定業種の関係によって、認定の基準の適用が異なりますのでご注意ください。

認定基準(1)

 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる事業者、又は営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する事業者が対象です。

申請書様式 [131KB pdfファイル] 

明細表 [83KB pdfファイル] 

提出書類 申請用紙2部(押印は実印)/明細表/印鑑証明(コピー可、最近6か月以内のもの)/

法人の場合は法人登記事項証明書(コピー可、最近6か月以内のもの)/

個人事業主の場合は営業証明書(コピー可、最近6か月以内のもの)/

最近3か月および前年同期の売上高を証明できるもの(決算書、試算表等)/

最近1年間の売上高を証明できるもの(決算書、試算表等)/

業種が確認できるもの(カタログ等)/委任状(金融機関等が提出する場合)

 

認定基準(2)

 兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種に該当する事業者が対象です。

申請書様式 [132KB pdfファイル] 

明細書 [88KB pdfファイル] 

提出書類 申請用紙2部(押印は実印)/明細表/印鑑証明(コピー可、最近6か月以内のもの)/

法人の場合は法人登記事項証明書(コピー可、最近6か月以内のもの)/

個人事業主の場合は営業証明書(コピー可、最近6か月以内のもの)/

最近3か月および前年同期の売上高を証明できるもの(決算書、試算表等)/

最近1年間の売上高を証明できるもの(決算書、試算表等)/

業種が確認できるもの(カタログ等)/委任状(金融機関等が提出する場合)

認定基準(3)

兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかは問わない)に属する事業を行っている事業者が対象です。

申請書様式 [135KB pdfファイル] 

明細表[87KB pdfファイル] 

提出書類 申請用紙2部(押印は実印)/明細表/印鑑証明(コピー可、最近6か月以内のもの)/

法人の場合は法人登記事項証明書(コピー可、最近6か月以内のもの)/

個人事業主の場合は営業証明書(コピー可、最近6か月以内のもの)/

最近3か月および前年同期の売上高を証明できるもの(決算書、試算表等)/

最近1年間の売上高を証明できるもの(決算書、試算表等)/

業種が確認できるもの(カタログ等)/委任状(金融機関等が提出する場合)

第5号(ハ) 円高による影響関連

円高の影響により、 原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比較して10%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の月平均売上高が前年同期に比較して10%以上減少することが見込まれることが認定基準です。(申請には売上高の減少が円高によるものであることを具体的に記述した理由書が必要となります。)また、行っている事業と指定業種の関係によって、認定の基準の適用が異なりますのでご注意ください。

認定基準(1)

 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる事業者、又は営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する事業者が対象です。

申請書様式 [123KB pdfファイル] 

明細表 [70KB pdfファイル]   

理由書(word [29KB docファイル]  ・ PDF[42KB pdfファイル] )

提出書類 申請用紙2部(押印は実印)/明細表/印鑑証明(コピー可、最近6か月以内のもの)/

法人の場合は法人登記事項証明書(コピー可、最近6か月以内のもの)/

個人事業主の場合は営業証明書(コピー可、最近6か月以内のもの)/

最近3か月および前年同期の売上高を証明できるもの(決算書、試算表等)/

最近1年間の売上高を証明できるもの(決算書、試算表等)/

業種が確認できるもの(カタログ等)/委任状(金融機関等が提出する場合)

認定基準(2)

 兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種に該当する事業者が対象です。

申請書様式 [121KB pdfファイル] 

明細表 [80KB pdfファイル] 

理由書(word [29KB docファイル]  ・ PDF[42KB pdfファイル] )

提出書類 申請用紙2部(押印は実印)/明細表/印鑑証明(コピー可、最近6か月以内のもの)/

法人の場合は法人登記事項証明書(コピー可、最近6か月以内のもの)/

個人事業主の場合は営業証明書(コピー可、最近6か月以内のもの)/

最近3か月および前年同期の売上高を証明できるもの(決算書、試算表等)/

最近1年間の売上高を証明できるもの(決算書、試算表等)/

業種が確認できるもの(カタログ等)/委任状(金融機関等が提出する場合)

認定基準(3)

兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかは問わない)に属する事業を行っている事業者が対象です。

申請書様式 [127KB pdfファイル] 

明細表 [88KB pdfファイル] 

理由書(word [29KB docファイル]  ・ PDF[42KB pdfファイル] )

提出書類 申請用紙2部(押印は実印)/明細表/印鑑証明(コピー可、最近6か月以内のもの)/

法人の場合は法人登記事項証明書(コピー可、最近6か月以内のもの)/

個人事業主の場合は営業証明書(コピー可、最近6か月以内のもの)/

最近3か月および前年同期の売上高を証明できるもの(決算書、試算表等)/

最近1年間の売上高を証明できるもの(決算書、試算表等)/

業種が確認できるもの(カタログ等)/委任状(金融機関等が提出する場合)

 その他

申請者の方が、金融機関等に提出等の手続きを委任する場合、委任状が必要になります。

委任状(word [27KB docファイル] ・PDF [91KB pdfファイル]  )

申請の受付および問い合わせについて

 セーフティネット保証にともなう特定中小企業者認定の受付窓口は、事業所の所在地を管轄する市町村です。個人の場合は事業所の所在地であり、単なる住所ではありませんのでご注意ください。

 また、認定申請の受付は市町村で行いますが、実際の融資や保証、それに関わる審査は各金融機関や信用保証協会が行います。制度全体については、関東経済産業局または埼玉県信用保証協会にお問い合わせください。

 

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平成30年7月1日現在  人口  101,223人[-33人]  / 世帯  45,673世帯[+2世帯]  ※[ ]内は前月比
※詳しくは統計データのページをご覧ください。

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