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公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出・申出

目的

 「公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)」は、住みよいまちづくりのために必要な道路、公園、学校などの公共用地を計画的に取得することを目的としています。 

 届出(公拡法第4条)

土地所有者が、次のような土地を有償で譲渡(売買、交換、代物弁済、譲渡担保及びこれらの予約契約等)しようとするときは、契約締結前に市長に届け出る必要があります。

土地有償譲渡届出書 [39KB docファイル] 

土地有償譲渡届出書 [72KB pdfファイル] 

土地有償譲渡届出書記入例 [78KB pdfファイル] 

申出(公拡法第5条)

土地の所有者が、市内の100平方メートル以上の土地について、地方公共団体等による買取りを希望するときは、市長に申し出ることができます。

 ※申し出により市に買い取りを希望する場合の面積要件については、4月1日からの変更はありません。

土地買取希望申出書 [37KB docファイル] 

土地買取希望申出書 [69KB pdfファイル] 

土地買取希望申出書記入例 [74KB pdfファイル] 

土地譲渡の制限期間(公拡法第8条)

届出・申出した土地については、次に掲げる日または通知があるまで譲渡(売買契約等)することができません。

  1. 「買取り協議団体はありません」の通知があるまで(届出・申出を受理した日から最長で3週間)
  2. 買取り協議を行う旨の通知があった場合は、通知があった日から起算して3週間を経過する日(その期間内に協議が成立しないことが明らかになったときは、その時)まで  

提出書類

  1. 土地有償譲渡届出書 又は土地買取希望申出書(正副2部)
  2. 案内図(都市計画図)
  3. 位置図(住宅地図など)
  4. 公図の写し

(2から4は届出地を朱書きしてください。)

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平成30年10月1日現在  人口  101,227人[+66人]  / 世帯  45,751世帯[+63世帯]  ※[ ]内は前月比
※詳しくは統計データのページをご覧ください。

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