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社会福祉法人の認可等について

社会福祉法人について

社会福祉法人とは

社会福祉法人とは、社会福祉法(昭和26年法律第45号)により創設された、「社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人(法第22条)」をいいます。民法に基づく公益法人から発展した特別な法人であり、営利を目的とするものであってはならないだけでなく、極めて公共性の高い公益法人として適正な運営が強く求められています。したがって、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図らなければなりません。

社会福祉法人の行う事業

社会福祉法人が行う事業は、社会福祉法の規定に基づき、社会福祉事業、公益事業及び収益事業に分けられます。

  • 社会福祉事業(社会福祉法第2条に限定列挙)
    社会福祉事業は「第1種社会福祉事業」「第2種社会福祉事業」に区分されます。
  • 公益事業、収益事業(社会福祉法第26条)
    社会福祉法人は、その経営する社会福祉事業に支障がない限り、公益を目的とする事業又はその収益を社会福祉事業若しくは公益事業の経営に充てることを目的とする事業を行うことができます。なお、公益事業及び収益事業は、「社会福祉事業に対して従たる地位にある」ことが前提であるため、年間事業費で社会福祉事業の額を超える事業運営はできません。

社会福祉法人の所轄庁

 所轄庁は、その社会福祉法人の行う事業の及ぶ区域により、次のように区分されています。

所轄庁 社会福祉法人が行う事業の範囲
市長 主たる事務所が市の区域内にある社会福祉法人であって、その行う事業が当該市の区域を超えないもの
都道府県 知事 所轄庁が市長又は厚生労働大臣でないもの
厚生労働省 厚生労働大臣 2以上の地方厚生局の管轄区域にわたるものであって、厚生労働省令で定めたもの

社会福祉法人の設立

社会福祉法人の設立の流れ

社会福祉法人の設立には所轄庁の認可が必要となります。認可までの流れは次のとおりです。

  1. 社会福祉事業(施設整備)の事前相談 …事業担当課
  2. 社会福祉法人の設立の事前相談
  3. 社会福祉法人設立認可等協議書提出
  4. 社会福祉法人設立認可等審査会での審査
  5. 審査の結果通知
  6. 社会福祉法人設立認可申請書等の提出(4で指摘がなかった場合のみ)
  7. 社会福祉法人設立認可(認可書の交付)
  8. 社会福祉法人設立登記

設立認可までの書類は膨大です。設立希望する方の書類作成の労力、必要書類の収集や市での書類確認等の時間がかかるため、設立までのスケジュールは余裕をもって進めていただく必要があります。

申請に係る提出書類

社会福祉法人の設立認可を申請する際には、社会福祉法人設立認可申請書、社会福祉法人設立認可申請総括表、添付書類一覧表及び各種添付書類の提出が必要になります。

申請前に事業担当課と十分に協議を行ってください。

申請書等の提出にあたっては、事前に福祉総務課指導監査担当に相談してください。

社会福祉法人の手続

主たる事務所が坂戸市内にある社会福祉法人の所轄庁は「坂戸市長」となります。社会福祉法人を運営していく中で必要となる手続とその際に作成する書類の主な様式を掲載しています。

定款変更認可・届出について

社会福祉法人が定款の変更をするときは、坂戸市長の認可が必要な場合と、坂戸市長あてに届出をすることによって変更することができる場合があります。

定款の変更を行う場合には、法令等に定められた要件を満たす必要があることから、理事会等を開催される前に福祉総務課指導監査担当に対して変更内容についての情報提供を行ってください。

定款変更の認可申請

定款を変更するときは、坂戸市長の認可が必要になります。

ただし、変更事項が「事務所の所在地、資産に関する事項(基本財産の増加の場合)、公告の方法」の場合は、坂戸市長への定款変更の届出で足ります。(社会福祉法第45条の36第2項)

様式

社会福祉法人定款変更認可申請書 [21KB docxファイル]     

添付書類

定款変更認可申請書類一覧(参考) [9KB pdfファイル] 

原則的なものは、定款変更認可申請書類一覧のとおりです。定款変更の内容によって、例外的に必要となる書類、または不要となる書類もありますので、福祉総務課指導監査担当へ確認してください。

部数

2部

届出時期

変更した後、遅滞なく届け出てください。

届出先

福祉総務課指導監査担当

登記

定款の変更に伴い、登記事項に変更が生じる場合は、主たる事務所の所在地においては2週間以内に登記の変更をしなければなりません。(社会福祉法第29条、組合等登記令第3条)

定款変更の届出

変更する内容が次の3つのいずれかにあてはまる場合は、定款変更届と添付書類を市へ提出してください。

  1. 事務所の所在地の変更
  2. 基本財産の増加に関する事項
  3. 公告の方法の変更
様式

社会福祉法人定款変更届出書 [24KB docxファイル]    

添付書類

定款変更届出申請書類一覧(参考) [165KB pdfファイル] 

部数

1部

届出時期

変更した後、遅滞なく届け出てください。

届出先

福祉総務課指導監査担当

登記

定款の変更に伴い、登記事項に変更が生じる場合は、主たる事務所の所在地においては2週間以内に登記の変更をしなければなりません。(社会福祉法第29条、組合等登記令第3条)

役員等の変更

平成29年4月1日以降の変更用

社会福祉法の改正に伴い、評議員も届出の対象とし、役員又は評議員について就任又は変更があった場合は、坂戸市長への届出が必要となります。

様式

役員評議員変更届(様式1_1) [21KB docxファイル] 

役員評議員変更届(様式1_2) [21KB docxファイル] 

変更届記載要領 [112KB pdfファイル] 

就任承諾書選任前(参考様式1) [16KB docxファイル]

就任承諾書選任後(参考様式1) [17KB docxファイル] 

確認書(参考様式2) [20KB docxファイル] 

履歴書(参考様式3) [17KB docxファイル] 

役員等一覧(参考様式4) [43KB docファイル] 

提出書類

提出書類一覧 [63KB pdfファイル] 

手続きの流れ

選任手続きフロー(例)(参考資料) [67KB pdfファイル] 

部数

1部

届出時期

役員等の変更があった日から1か月以内
※理事長に変更があった場合は、法務局への登記を要します。

届出先

福祉総務課指導監査担当 

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平成30年3月1日現在  人口  101,233人[-99人]  / 世帯  45,360世帯[±0世帯]  ※[ ]内は前月比
※詳しくは統計データのページをご覧ください。

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