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平成28年4月から「障害者差別解消法」がスタートしました

この法律は、障害のある方への差別を無くすことで、障害のある人もない人も、共に生きる住みよい社会をつくることを目指して作られました。障害者差別解消法では、「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮をしないこと」の2種類の差別を禁止しています。

障害者差別解消法リーフレット(内閣府ホームページへ)

不当な差別的取扱いとは

見えない、聞こえない、歩けないという機能障害を理由に排除や制限をしたり、車椅子や盲導犬や介助者など、障害に関連することを理由に区別や制限をすること。

例)障害があるという理由だけでスポーツクラブに入れない。
アパートを貸してもらえないなど、障害のない人と違う扱いをすることは差別になります。

合理的配慮をしないとは

障害がある人とない人の平等な機会を確保するため、障害の状態や性別、年齢等を考慮した変更や調整をすることを合理的配慮と言います。ただし、事業者にとって大きな出費になる場合は差別になりません。

例)聴覚障害のある人に声だけで話す。
視覚障害のある人へ書類だけを渡して読み上げない。
知覚障害のある人にわかりやすい説明をしないなど、障害者が困っているときに、その人に合った必要な工夫ややり方をしないこと。

役所と会社、お店等での対応

不当な差別的取扱いは、役所も会社、お店等でも禁止されますが、合理的配慮については役所のみに義務があり、会社やお店等には、障害のある人ができるだけ困らない努力をすることが求められます。
合理的配慮には、お金が掛かりすぎることもあるので、その場合は工夫ややり方を考えることになります。

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平成30年7月1日現在  人口  101,223人[-33人]  / 世帯  45,673世帯[+2世帯]  ※[ ]内は前月比
※詳しくは統計データのページをご覧ください。

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