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地域支援事業について

地域支援事業は、要支援や要介護となることを予防するとともに、要介護状態となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とし、介護予防事業、包括的支援事業及び任意事業を行います。

介護予防事業

全ての高齢者を対象とする事業(一次予防事業)と生活機能の低下等により、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者を対象に実施する事業(二次予防事業)があり、介護予防の視点から事業を展開します。
※ 高齢者とは、65歳以上の方のことをいいます。 

全ての高齢者を対象とする事業(一次予防事業)
  • 介護予防に関する知識の普及や啓発、地域における自発的な介護予防に資する活動の育成・支援(介護予防に関する講演会、講座の開催など)
生活機能の低下等により、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者を対象に実施する事業(二次予防事業)
  • 運動器の機能向上 : 有酸素運動、ストレッチ、簡易な器具を用いた運動など
  • 栄養改善 : 低栄養や疾病を予防・改善するための食事内容や調理方法などの相談や指導
  • 口腔機能の向上 : 口腔内の健康(食べる機能・飲み込む機能の低下予防及び向上など)を保つための相談や指導
閉じこもり予防と支援
認知症予防と支援
うつ予防と支援
  • 基本チェックリストの結果、生活機能の低下等があり、介護予防事業への参加が望ましいと判定された方には、地域包括支援センターの保健師等が訪問し、必要に応じてご本人とともに、介護予防ケアプランを作成します。主に通いで、二次予防事業に参加します。 

包括的支援事業

  • 地域包括支援センターの業務を指します。
  • 地域包括支援センターは、高齢者の心身の健康維持、安定した暮らしを地域ぐるみで支えていくための拠点となる機関です。スタッフとして保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャー等が配置されています
  • お住まいの担当地域包括支援センターは、こちらのページをご覧ください。

 任意事業

介護給付等費用適正化事業、家族介護支援事業、その他の事業(配食サービス事業・成年後見制度利用支援事業)があります。

家族介護慰労金
  • 在宅の重度の介護を要する高齢者を介護している家族に対し、手当を支給します。対象者は65歳以上の(40歳から65歳未満で特定疾病の方を含む)で、以下の項目全てに過去1年間継続して該当する方を現に介護している家族の方です。
    家族介護慰労金支給申請書
徘徊高齢者家族支援事業
家族介護教室
  • 要介護高齢者を介護している家族等を対象として、介護知識・技術を学ぶ機会を提供します。
  • 地域包括支援センターで開催する家族介護教室があるときは、公開講座情報のページに掲載します。
配食サービス事業
 成年後見制度利用支援事業
  • 判断の能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者の方のうち、身寄りがない又は親族の協力が得られない場合など、成年後見制度の申立てができない状況にあり、財産の管理など日常生活上の支援が必要とされる方について、市長が申立人となり、成年後見開始審判の申立てを行います。
    成年後見制度利用支援事業
  1. 任意事業についての詳細は、高齢者福祉サービス等のページをご覧ください。

  2. 任意事業についてのお問い合わせは、高齢者福祉担当までお問い合わせください。(内線432、434、436)

 

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平成30年3月1日現在  人口  101,233人[-99人]  / 世帯  45,360世帯[±0世帯]  ※[ ]内は前月比
※詳しくは統計データのページをご覧ください。

坂戸市役所  〒350-0292  埼玉県坂戸市千代田1-1-1  【坂戸市へのアクセス
電話:049-283-1331  Fax:049-283-3903

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