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介護保険料とその納め方

保険料の額は、年齢(65歳以上の方と40歳から64歳までの方)によって異なります。

65歳以上の方(第1号被保険者)

保険料は前年の所得等に応じ、下記のような段階に分かれます。

 

所得段階

対象

基準額に

対する割合

保険料

(月額)

保険料

(年額)

第1段階

生活保護受給者、老齢福祉年金受給者及び

市町村民税世帯非課税の方で、前年の合計所得金額と

課税年金収入額の合計額が80万円以下の方

0.45 2,070円 24,840円

第2段階

市町村民税世帯非課税で、前年の合計所得金額と

課税年金収入額の合計額が80万円を超え、120万円以下の方

0.75 3,450円 41,400円

第3段階

市町村民税世帯非課税で、第1段階、第2段階に

該当しない方

0.75 3,450円 41,400円

第4段階

本人が市町村民税非課税の方で、前年の合計所得金額と

課税年金収入額の合計額が80万円以下の方

(市町村民税課税世帯)

0.90 4,140円 49,680円

第5段階

(基準額)

本人が市町村民税非課税の方で、第4段階に該当しない方

(市町村民税課税世帯)

1.00 4,600円 55,200円

第6段階

本人が市町村民税課税の方で、前年の合計所得金額が

120万円未満の方

1.20 5,520円 66,240円

第7段階

本人が市町村民税課税の方で、前年の合計所得金額が

120万円以上190万円未満の方

1.30 5,980円 71,760円

第8段階

本人が市町村民税課税の方で、前年の合計所得金額が

190万円以上290万円未満の方

1.50 6,900円 82,800円

第9段階

本人が市町村民税課税の方で、前年の合計所得金額が

290万円以上400万円未満の方

1.60 7,360円 88,320円

第10段階

本人が市町村民税課税の方で、前年の合計所得金額が

400万円以上600万円未満の方

1.70 7,820円 93,840円

第11段階

本人が市町村民税課税の方で、前年の合計所得金額が

600万円以上800万円未満の方

1.80 8,280円 99,360円

第12段階

本人が市町村民税課税の方で、前年の合計所得金額が

800万円以上1,000万円未満の方

1.90 8,740円 104,880円

第13段階

本人が市町村民税課税の方で、前年の合計所得金額が

1,000万円以上の方

2.00 9,200円 110,400円

保険料の納め方

老齢・退職・障害・遺族年金が月額15,000円(年額18万円)以上の方は原則として年金から差し引かれます。差し引かれる額は、事前に市役所から通知します。

老齢・退職・障害・遺族年金の額が月額15,000円未満の方や年金を受給していない方、年度途中で資格を取得した方等は、市役所からの納付書によりお支払いいただきます。

保険料の納付は、便利で確実な口座振替をご利用ください。

全国のコンビニで介護保険料が納められます。

コンビニで取り扱いできない納付書

  • 納期限が過ぎたもの
  • 納付書にバーコードの印字がされていないもの
    ※これらの納付書は、従来どおり金融機関、ゆうちょ銀行(納期限内のものに限ります)、市役所、出張所、公民館でご利用できます。

事例

(例1)坂戸太郎さん、坂戸花子さんの2人世帯

坂戸 太郎(70歳)市民税非課税 公的年金収入額100万円(合計所得金額0円)
坂戸 花子(68歳)市民税非課税 公的年金収入額90万円(合計所得金額0円)

  • 世帯全員が市民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円以下なので、介護保険料は太郎さん花子さんともに第2段階となります。納付方法は、年金が年額18万円を超えるので年金支給時に差し引きとなります。
(例2)坂戸二郎さん、坂戸さくらさんの2人世帯

坂戸 二郎(66歳)市民税課税 公的年金額300万円(合計所得金額180万円)
坂戸 さくら(66歳)市民税非課税 受給年金なし(合計所得金額0円)

  • 二郎さんは本人市民税課税で合計所得が120万円以上190万円未満なので、第7段階となります。納付方法は、年金支給時に差し引きとなります。
  • さくらさんは、本人市民税非課税で合計所得金額が80万円以下ですが、二郎さんが市民税課税者のため、第5段階となります。納付方法は、市役所からの納付書によりお支払いいただきます。

40歳から64歳までの方(第2号被保険者)

保険料の計算の仕方や額は、加入している医療保険によって異なります。

保険料の納め方

保険料は、医療保険の保険料として一括して納めます。

  • 健康保険・共済組合に加入している場合
    • 保険料は給料に応じて異なります。
    • 保険料の半分は事業主が負担します。
    • サラリーマンの妻などの被扶養者の分は、加入している医療保険の被保険者が皆で負担するので、別に保険料を納める必要はありません。
  • 国民健康保険に加入している場合
    • 保険料は所得等に応じて異なります。
    • 上記の事業主負担と同様に、半額を国が負担します。
    • 世帯主が、世帯員の分も負担します。
(例3)坂戸三郎さん、坂戸五郎さんの2人世帯

坂戸 三郎(70歳) 健康保険の被扶養者 市民税非課税
坂戸 五郎(45歳) 健康保険の被保険者 市民税課税

  • 三郎さんは、65歳以上の算定方法により保険料が決まります。
  • 五郎さんは、給料に応じて医療保険料と一括して介護保険料を納めることとなります。

保険料の減免について

災害など特別な事情があると認められたときには、保険料の減免等を受けられる場合がありますので、担当窓口までご相談ください。

自宅買換え等に係る介護保険料の減免について

介護保険料は前年の所得から算定されますが、区画整理等の公共事業により自宅を買換えた際の売却金額が所得に計上された場合、翌年度の介護保険料が高額になる可能性があります。高額となった介護保険料は減免できる場合がありますので、高齢者福祉課介護保険担当へご相談ください。

なお、この減免制度は、土地等の譲渡所得がある方のうち、居住に供する代替資産の取得により譲渡所得が手元に残らない場合でも保険料が高額になる状況を考慮し減額するものです。譲渡後、居住用財産を取得していない方、または譲渡所得から代替資産等取得費用を差し引いても保険料段階が変わらない方は対象となりませんのでご了承ください。

※この減免制度は平成28年度の介護保険料から適用されます。

減免の内容

公共事業による居住用財産の収用等が行われ、新たな居住用財産を取得した第1号被保険者について、合計所得金額から新たな居住用財産の取得に充てた額(旧居住用財産の売却に係る譲渡所得が上限)を控除して算定される保険料額に減額する。

申請に必要なもの
  • 確定申告書の写し
  • 売買契約書
  • 公共事業の施行者から交付された証明書
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平成30年9月1日現在  人口  101,161人[-105人]  / 世帯  45,688世帯[-38世帯]  ※[ ]内は前月比
※詳しくは統計データのページをご覧ください。

坂戸市役所  〒350-0292  埼玉県坂戸市千代田1-1-1  【坂戸市へのアクセス
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