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限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証

限度額適用認定証等の使い方

医療費が高額となった場合、限度額認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証を医療機関に提示することにより、月々の保険適用区分の医療費が自己負担限度額までとなります。
ただし、国民健康保険税を滞納されている世帯には認定証は発行できません。
また、認定証は毎年8月1日に切り替えとなります。継続して使用されている方は、毎年の申請をお願いします。 

70歳未満の方

平成26年12月診療分まで

月単位の上限額は、国保に加入している世帯員全員の旧ただし書き所得の合計額に応じ、それぞれ次の通りになります。
なお医療費とは、健康保険適用前の10割相当額を指します。

  • 600万円以上…区分A:上位所得世帯
    150,000円+(医療費-500,000円)×1%
  • 600万円未満で、かつ世帯員に住民税課税者がいる…区分B:一般所得世帯
    80,100円+(医療費-267,000円)×1%
  • 擬制世帯主含め、世帯員全員が住民税非課税…区分C:住民税非課税世帯
    35,400円

平成27年1月診療分より

月単位の上限額は、国保に加入している世帯員全員の旧ただし書き所得の合計額に応じ、それぞれ次の通りになります。
なお医療費とは、健康保険適用前の10割相当額を指します。

  • 901万円超…区分ア:上位所得世帯
    252,600円+(医療費-842,000円)×1%
  • 600万円超901万円以下…区分イ:上位所得世帯
    167,400円+(医療費-558,000円)×1%
  • 210万円超600万円以下…区分ウ:一般所得世帯
    80,100円+(医療費-267,000円)×1%
  • 210万円以下で、かつ世帯員に住民税課税者がいる…区分エ:一般所得世帯
    57,600円
  • 擬制世帯主含め、世帯員全員が住民税非課税…区分オ:住民税非課税世帯
    35,400円

70歳以上で国民健康保険に加入している方

70歳以上で国民健康保険に加入している方には、高齢受給者証を交付いたします。高齢受給者証を医療機関に提示することにより、月々の保険適用区分の医療費が自己負担限度額までとなります。
高齢受給者証が発行されている方であっても、国保に加入している世帯員全員が擬制世帯主を含めて住民税非課税である場合は、限度額適用・標準負担額減額認定証を申請することで、上限額をさらに低くすることができます。
非課税世帯における月単位の上限額は、国民健康保険に加入している70歳以上の世帯員の収入額に応じ、それぞれ次の通りになります。

  • 世帯員の所得が必要経費及び控除を差し引いたときに0円となる世帯(ただし公的年金収入の控除額は80万円として計算する)…低所得者Ⅰ
    外来(個人単位):8,000円、外来+入院(世帯単位):15,000円
  • 上記条件に当てはまらない世帯…低所得者Ⅱ
    外来(個人単位):8,000円、外来+入院(世帯単位):24,600円

食事療養標準負担額について

入院したときの食事代は、医療費とは別に標準負担額を自己負担し、残りを健康保険が負担します。
擬制世帯主含め、世帯員全員が住民税非課税である世帯については、限度額適用・標準負担額減額認定証を医療機関に提示することで、標準負担額が所得区分に応じそれぞれ次の通りの金額となります。
なお、標準負担額は1食あたりの金額です。

  • 通常(下記のいずれにも当てはまらない方)
    平成28年3月診療分まで:260円、平成28年4月診療分より:360円(※)
  • 70歳未満で住民税非課税世帯の方、または70歳以上で低所得者Ⅱの方で、過去12か月の合計入院日数が90日以下の方
    210円
  • 70歳未満で住民税非課税世帯の方、または70歳以上で低所得者Ⅱの方で、過去12か月の合計入院日数が90日を超える方
    160円
  • 70歳以上で低所得者Ⅰの方
    100円

※指定小児慢性特定疾病児童及び指定難病患者等については、平成28年4月以降も260円のまま据え置かれます。

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平成30年7月1日現在  人口  101,223人[-33人]  / 世帯  45,673世帯[+2世帯]  ※[ ]内は前月比
※詳しくは統計データのページをご覧ください。

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