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国民健康保険制度変更

一部負担割合について

平成26年4月1日より一部負担割合が下記のとおりとなります。

  • 70歳以上75歳未満で、生年月日が昭和19年4月1日以前の方
    • 現役並所得者・・・3割
    • 現役並所得者以外の方・・・1割
  • 70歳以上75歳未満で、生年月日が昭和19年4月2日以降の方
    • 現役並所得者・・・3割
    • 現役並所得者以外の方・・・2割
  • 0歳から義務教育就学前まで(6歳の誕生日の前日以後の最初の3月31日まで)・・・2割
  • 上記以外の方・・・3割
現役並所得者

同一世帯に、市民税の課税標準が145万円以上ある70歳から74歳の国民健康保険被保険者が1人でもいる場合
ただし、現役並み所得者でも、以下の基準を満たせば、申請することによって自己負担割合が1割となります。(申請月の翌月から変更)

  • 70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者の年収合計が、単身の場合は383万円未満、2人以上の場合は520万円未満の場合
  • 単身である70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者の年収が383万円以上であり、世帯内の特定同一世帯所属者(国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した同居の方)との年収合計が520万円未満の場合

国民健康保険税の特別徴収(年金からの天引き)について

平成20年度より国民健康保険税の特別徴収(年金からの天引き)が始まりました。国民健康保険に加入する65歳から74歳までの世帯主の方で、下記の全ての条件にあてはまる世帯主が特別徴収の対象となります。なお、納付方法を特別徴収ではなく、口座振替に変更することも可能です。変更には、保険証、印鑑をご持参のうえ坂戸市役所健康保険課へ申請が必要となります。(口座振替を新規に登録される方は、銀行印及び通帳等の口座番号が分かるものも必要となります。)

特別徴収の対象となる方
  1. 世帯内の国民健康保険被保険者全員が65歳以上75歳未満であって、年額18万円以上の年金を受給している世帯主(擬制世帯主を除く)
  2. 介護保険料と国民健康保険税の合算額が年金額の2分の1を超えない世帯主(擬制世帯主を除く)
擬制世帯主

国民健康保険の納税義務者は、地方税法により世帯主と規定されています。世帯主が国民健康保険の被保険者でなくても、その世帯内に国民健康保険の被保険者がいるときは、その世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして、納税義務者としています。このような世帯主を擬制世帯主といいます。

後期高齢者医療制度創設に伴う国民健康保険税の減免

75歳以上の方が会社の健康保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その扶養家族である被扶養者の方(65歳から74歳)が新たに国民健康保険に加入することになる場合に限り、国民健康保険税の減免措置があります。

減免内容
  • 所得に応じてご負担いただく所得割税額を全額免除
  • 被保険者1人当たりにつきご負担いただく均等割税額を半額免除
    (既に軽減判定により7割の軽減を受けている方は、均等割税額の免除はありません。)
申請手順
  • 年金事務所等が発行する旧被扶養者に該当する旨の記載がなされた資格喪失連絡票をご持参の上、窓口にて申請をお願いします。
注意事項
  • 減免には必ず申請が必要です。
  • 原則として申請のあった日以降の納期未到来分の保険税額が減免となります。

 

詳しくは健康保険課国民健康保険担当へ

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平成30年12月1日現在  人口  101,317人[+35人]  / 世帯  45,838世帯[+24世帯]  ※[ ]内は前月比
※詳しくは統計データのページをご覧ください。

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