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高額療養費の支給

高額療養費支給申請書

1カ月に医療機関へ支払った医療費の一部負担金が自己負担限度額を超えたとき、超えた分が高額療養費として支給されます。支給対象者には、高額療養費支給申請書が郵送にて交付されますので、必要事項を記載のうえ申請してください。
また、限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証を提示することにより、医療費の自己負担額を自己負担限度額までに留めることができます。
なお医療費の自己負担額には、食事療養費及び部屋代、差額ベッド代などは含みません。また、保険適用外のため全額自己負担している医療費も計算対象外となります。

70歳未満の方の自己負担限度額

70歳未満の方の場合、自己負担限度額は国保に加入している世帯員全員の旧ただし書き所得の合計額に応じ、それぞれ世帯ごとに次の通りになります。
なお医療費とは、健康保険適用前の10割相当額を指します。
所得の申告がされていない場合、もっとも高額な区分が適用されます。

  • 901万円超…区分ア:上位所得世帯
    252,600円+(医療費-842,000円)×1%
  • 600万円超901万円以下…区分イ:上位所得世帯
    167,400円+(医療費-558,000円)×1%
  • 210万円超600万円以下…区分ウ:一般所得世帯
    80,100円+(医療費-267,000円)×1%
  • 210万円以下で、かつ世帯員に住民税課税者がいる…区分エ:一般所得世帯
    57,600円
  • 擬制世帯主含め、世帯員全員が住民税非課税…区分オ:住民税非課税世帯
    35,400円

多数該当

高額療養費の支給が過去12か月の間に4回以上あった場合、4回目の計算より自己負担限度額が次の通りに変更となります。 

  • 区分ア:上位所得世帯
    140,100円
  • 区分イ:上位所得世帯
    93,000円
  • 区分ウ、エ:一般所得世帯
    44,400円
  • 区分オ:住民税非課税世帯
    24,600円 

計算にあたっての注意

  • 同じ医療機関でも、原則として外来受診と入院は別に計算します。ただし、外来受診は診療科ごとの計算をする場合があります。
  • 2つ以上の医療機関にかかっている場合は、それぞれで自己負担限度額を別々に計算します。医療機関より処方箋を受けて調剤薬局へ支払った医療費がある場合は、調剤薬局分を処方元医療機関の医療費と合算します。
  • 別の医療機関の医療費に自己負担額が21,000円を超えているものがある場合、及び同じ世帯の別の世帯員の医療費に自己負担額が21,000円を超えているものがある場合、それらを合算して世帯あたりの自己負担限度額を計算します。 

70歳以上で国民健康保険に加入している方の自己負担限度額

70歳以上の方の場合、自己負担限度額は国民健康保険に加入している70歳以上の世帯員の住民税課税所得及び収入額に応じ、それぞれ次の通りになります。
なお医療費とは、健康保険適用前の10割相当額を指します。
所得の申告がされていない場合、一般の区分が適用されます。

平成29年7月診療分まで
  • 住民税課税所得(課税標準額)が145万円以上である70歳以上の国民健康保険加入者がいる世帯…現役並所得者
    外来(個人単位):44,400円、外来+入院(世帯単位):80,100円+(医療費-267,000円)×1%(過去12か月以内に限度額を超える支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額は44,400円)
  • 現役並所得者がおらず、かつ世帯員に住民税課税者がいる世帯…一般
    外来(個人単位):12,000円、外来+入院(世帯単位):44,400円
  • 擬制世帯主含め世帯員全員が住民税非課税で、かつ低所得者Ⅰに当てはまらない世帯…低所得者Ⅱ
    外来(個人単位):8,000円、外来+入院(世帯単位):24,600円
  • 擬制世帯主含め世帯員全員が住民税非課税で、かつ世帯員の所得が必要経費及び控除を差し引いたときに0円となる世帯(ただし公的年金収入の控除額は80万円として計算する)…低所得者Ⅰ
    外来(個人単位):8,000円、外来+入院(世帯単位):15,000円
平成29年8月診療分から
  • 住民税課税所得(課税標準額)が145万円以上である70歳以上の国民健康保険加入者がいる世帯…現役並所得者
    外来(個人単位):57,600円、外来+入院(世帯単位):80,100円+(医療費-267,000円)×1%(過去12か月以内に限度額を超える支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額は44,400円)
  • 現役並所得者がおらず、かつ世帯員に住民税課税者がいる世帯…一般
    外来(個人単位):14,000円(8月から翌年7月の年間限度額は144,000円)、外来+入院(世帯単位):57,600円(過去12か月以内に限度額を超える支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額は44,400円)
  • 擬制世帯主含め世帯員全員が住民税非課税で、かつ低所得者Ⅰに当てはまらない世帯…低所得者Ⅱ
    外来(個人単位):8,000円、外来+入院(世帯単位):24,600円
  • 擬制世帯主含め世帯員全員が住民税非課税で、かつ世帯員の所得が必要経費及び控除を差し引いたときに0円となる世帯(ただし公的年金収入の控除額は80万円として計算する)…低所得者Ⅰ
    外来(個人単位):8,000円、外来+入院(世帯単位):15,000円

高額療養費自己負担限度額(月額)新旧表 [87KB pdfファイル] 

計算にあたっての注意

  • 外来診療は個人ごとの合算で計算し、入院を含む場合は世帯内の70歳以上75歳未満の方全員の分を合算して計算します。
  • 病院、診療所、歯科、調剤の区別なく合算します。また金額の多寡に関わらず全てを合算します。 

高額医療・高額介護合算制度

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、国民健康保険と介護保険の自己負担額合計が下記限度額を超えた場合、超過額分が支給されます。支給対象者には、高額医療・高額介護合算療養費支給申請書が郵送にて交付されますので、必要事項を記載のうえ申請してください。

70歳未満の方

平成26年8月から平成27年7月診療分
  • 区分ア:上位所得世帯
    176万円
  • 区分イ:上位所得世帯
    135万円
  • 区分ウ:一般所得世帯
    67万円
  • 区分エ:一般所得世帯
    63万円
  • 区分オ:住民税非課税世帯
    34万円 
平成27年8月診療分以降
  • 区分ア:上位所得世帯
    212万円
  • 区分イ:上位所得世帯
    141万円
  • 区分ウ:一般所得世帯
    67万円
  • 区分エ:一般所得世帯
    60万円
  • 区分オ:住民税非課税世帯
    34万円 

70歳以上で国民健康保険に加入している方

  • 現役並所得者
    67万円
  • 一般
    56万円
  • 低所得者Ⅱ
    31万円
  • 低所得者Ⅰ
    19万円
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平成30年1月1日現在  人口  101,338人[-104人]  / 世帯  45,316世帯[-39世帯]  ※[ ]内は前月比
※詳しくは統計データのページをご覧ください。

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