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療養費の支給(補装具・海外療養費)

下記のような場合で、国民健康保険に加入している方が、いったん医療費を全額医療機関に支払った場合は、必要な書類を添えて申請してください。

申請された内容を審査し、保険が使えなかったことがやむをえないと認められた場合は、保険適用分の負担割合相当額が払い戻されます。

※保険適用分の負担割合相当額とは、義務教育就学前の方は8割相当額、70歳以上75歳未満の方は世帯ごとの自己負担割合に応じて9割相当額、8割相当額もしくは7割相当額、その他の方は7割相当額です。

申請から支給まで、およそ4カ月ほどかかります。

なお、いずれの申請を行う場合にも、来庁の際には以下のものをお持ちください。

  • 保険証
  • 振込先口座の通帳(原則として世帯主名義のもの)
  • 印鑑(認印でも可)
  1. 急病等のため、被保険者証を持参できず、医療費の全額を支払った場合
    提出書類:診療報酬明細書、医療費の領収書
  2. 医師の指示で治療用装具を作った場合
    提出書類:医師の証明書もしくは指示書、装具代の領収書及び内訳書
  3. 骨折や捻挫などで、国民健康を取り扱わない柔道整復師の施術を受けた場合
    提出書類:施術料金明細書、医療費の領収書
  4. 医師の同意を得て、はり・きゅう・マッサージ等の施術を受けた場合
    提出書類:施術料金明細書、医師の同意書、医療費の領収書
  5. 手術などで輸血に生血を使用した場合
    提出書類:医師の証明書、医療費の領収書
  6. 海外で治療を受けた場合
    提出書類:診療の内容が分かる明細書、医療費の領収書、日本語による翻訳文章、渡航履歴の分かるパスポートの写し

※海外療養費申請の際には、次の点に留意してください。

  • 治療を目的として他国へ渡航し受診したものは申請できません。
  • 日本国内で保険適用となっていない医療行為は、給付の対象となりません。
  • 日本国内の疾病基準額で支給額を算定するため、支給額は実際の支払額とは異なります。

詳しくは健康保険課国民健康保険担当(内線442から446)へ

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平成30年7月1日現在  人口  101,223人[-33人]  / 世帯  45,673世帯[+2世帯]  ※[ ]内は前月比
※詳しくは統計データのページをご覧ください。

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