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保険料の決まり方

保険料は大切な財源です

後期高齢者医療にかかる費用(医療機関等で支払う患者負担分を除く)には、約5割の公費(国、県、市町村)が充てられます。また、約4割は現役世代(75歳未満)からの支援金でまかなわれ、残りの約1割を保険料として被保険者の皆様に納めていただきます。

保険料の決まり方

保険料は、被保険者全員に等しく負担いただく「均等割額」と、被保険者の前年中の所得に応じて負担いただく「所得割額」の合計額をもとに、毎年4月から翌年3月までの12か月分(加入月数に応じて減額されます)が、被保険者一人ひとりに賦課されます。

保険料(年額:上限57万円)=所得割額(賦課のもととなる所得金額×所得割率)+均等割額

  • 賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計額から基礎控除33万円を控除した金額です(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。)。
  • 均等割額及び所得割率は、後期高齢者医療制度の収支状況を踏まえ、2年ごとに見直しが行われます。
    年度 均等割額 所得割率 上限(賦課限度額)
    平成28、29年度 42,070円 8.34% 57万円
    平成26、27年度 42,440円 8.29% 57万円
    平成24、25年度 41,860円 8.25% 55万円
    平成22、23年度 40,300円 7.75% 50万円
    平成20、21年度 42,530円 7.96% 50万円
保険料の軽減

所得の申告(確定申告、住民税申告等)がお済みで次の要件に該当する方は、保険料の軽減が受けられます。

均等割額の軽減

  • 所得の少ない方
    同一世帯の被保険者及び世帯主の総所得金額等を合計した額が、次の基準額以下の場合に軽減されます。

    軽減

    割合

    基準額

    軽減後の

    均等割額

    8.5割 【33万円】以下の世帯 6,310円
    9割 8.5割軽減の対象となる世帯のうち、同一世帯の被保険者全員が年金収入80万円以下(他の各種所得なし)の世帯 4,200円
    5割 【33万円+27万円×世帯の被保険者数】以下の世帯 21,030円
    2割 【33万円+49万円×世帯の被保険者数】以下の世帯 33,650円
    ※「総所得金額等」とは、収入から当該収入の種類に応じた一定の金額(必要経費など)を控除した金額です。なお、均等割額の軽減の判定には専従者控除や譲渡所得の特別控除は適用されません。
    ※上記の33万円は、基礎控除額です。これらの金額は、税制改正などで変わることがあります。
    ※65歳以上の方の公的年金所得については、公的年金収入額から公的年金控除額を差し引き、さらに15万円(高齢者特別控除)を差引いた額を軽減判定の所得とします。
     
  • 被用者保険の被扶養者であった方
    後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得した日の前日において、被用者保険の被扶養者であった方の保険料額は、所得割額がかからず、均等割額が7割軽減されます(平成29年度の年間保険料額は実質12,620円)
    被用者保険とは、協会けんぽ(旧政府管掌健康保険)、健康保険組合、共済組合、船員保険のことをいいます。市町村国民健康保険、国保組合は除きます。

所得割額の軽減

「賦課のもととなる所得金額」が58万円以下の方については、その所得割額が2割軽減されます。
前年中の収入が年金のみの方は、年額211万円以下の方が該当します。

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平成30年1月1日現在  人口  101,338人[-104人]  / 世帯  45,316世帯[-39世帯]  ※[ ]内は前月比
※詳しくは統計データのページをご覧ください。

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