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東日本大震災における原子力発電所の事故による代替土地・家屋取得による固定資産税等の特例

 東日本大震災における原子力発電所の事故による居住困難区域(帰還困難区域及び居住制限区域)の固定資産に代わる土地・家屋を取得した場合、特例により固定資産税・都市計画税が減額されます。

 特例を受けるためには、申告書の提出が必要となります。詳細については、下記の連絡先までお問合せください。

特例の概要

 土地

 対象区域内の住宅用地の代わりに取得した土地(代替土地)で、固定資産税・都市計画税が課税されることになった初年度、翌年度、翌々年度の3年度分の課税の基準日において家屋や構築物の敷地になっていない土地について、対象区域内の住宅用地に相当する部分を住宅用地とみなします。(住宅用地は税額が減額されます。)

 家屋

 対象区域内の家屋の代わりに取得した家屋(代替家屋)に固定資産税・都市計画税が課税されることになった初年度から6年度分について、対象区域内の家屋の床面積に相当する分の税額を、次のとおり減額します。

  課税されることになった初年度から4年度目まで:2分の1を減額

  課税されることになった5年度から6年度まで    :3分の1を減額

対象区域内の土地・対象区域内の家屋の要件

 土地

 東日本大震災における原子力発電所の事故により居住困難区域(帰還困難区域及び居住制限区域)に指定された区域内に所在する家屋の敷地の用に供されていた土地で、平成23年度分の固定資産税について住宅用地の特例を受けていたもの。

 家屋

 東日本大震災における原子力発電所の事故により居住困難区域(帰還困難区域及び居住制限区域)に指定された区域内に所在する家屋。

代替土地・代替家屋の要件

 土地

 特例を受ける人が、平成23年3月11日から居住困難区域(帰還困難区域及び居住制限区域)の指定が解除された日から3ヶ月までの間に対象区域内の住宅用地の代わりに取得した土地で、各年度の課税の基準日において家屋や構築物の敷地になっていない土地。

 家屋

 特例を受ける人が、平成23年3月11日から居住困難区域(帰還困難区域及び居住制限区域)の指定が解除された日から3ヶ月(新築の場合は1年)までの間に対象区域内の家屋の代わりに取得した家屋で、種類・用途が対象区域内の家屋と同じもの。

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平成30年11月1日現在  人口  101,282人[+55人]  / 世帯  45,814世帯[+63世帯]  ※[ ]内は前月比
※詳しくは統計データのページをご覧ください。

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