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東日本大震災により被災し、代替の土地又は家屋を取得した場合の固定資産税等の特例

 東日本大震災により被災した固定資産の代わりになる土地・家屋を取得した場合、特例により固定資産税・都市計画税が減額されます。

 特例を受けるためには、申告書の提出が必要となります。詳細については、下記の連絡先までお問合せください。

特例の概要

 土地

 被災した住宅用地の代わりに取得した土地(被災代替土地)で、固定資産税・都市計画税が課税されることになった初年度、翌年度、翌々年度の3年度分の課税の基準日において家屋や構築物の敷地になっていない土地について、被災した住宅用地に相当する部分を住宅用地とみなします。(住宅用地は税額が減額されます。)

 家屋

 被災した家屋に代わりに取得した家屋(被災代替家屋)に固定資産税・都市計画税が課税されることになった初年度から6年度分について、被災した家屋の床面積に相当する部分の税額を、次のとおり減額します。

  課税されることになった初年度から4年度目まで:2分の1を減額

  課税されることになった5年度から6年度目まで :3分の1を減額

被災した土地・被災した家屋の要件

 土地

 東日本大震災により被災した家屋の敷地になっていた土地で、平成23年度分の固定資産税について住宅用地の特例を受けていたもの。

 家屋

 東日本大震災により被災した家屋。

被災代替土地・被災代替家屋の要件

 土地

 特例を受ける人が、平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に被災した住宅用地の代わりに取得した土地で、各年度の課税の基準日において家屋や構築物の敷地になっていない土地。

 家屋

 特例を受ける人が、平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に被災した家屋の代わりに取得した家屋で、種類・用途が被災した家屋と同じもの。

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平成30年4月1日現在  人口  101,054人[-179人]  / 世帯  45,364世帯[+4世帯]  ※[ ]内は前月比
※詳しくは統計データのページをご覧ください。

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