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住民税Q&A 上場株式等にかかる配当割

申告をするか、しないかの判断

上場株式等に係る配当があった場合の申告は?

上場株式に係る配当等の支払の際に税額(所得税15%、住民税5%)が源泉徴収されます。そのため、確定申告をする必要はありませんが、各種控除を適用させるために確定申告をすることができます。確定申告をする場合は、申告分離課税による方法と総合課税による方法を選択し、申告します。

確定申告をする選択をした場合には、合計所得金額にこれらの所得が算入されるため、扶養判定、国民健康保険税や介護保険料の算定、各種手当等の負担額が増える場合があります。また、一度課税方法を選択してしまうと取消しのできない申告となりますので、確定申告を選択する際は特に御注意ください。

配当控除

配当所得を申告した場合は、配当控除を受けることができます。配当所得を含めた所得の合計が1,000万円までの場合は、所得税で配当所得の10%が配当控除額となります(配当の種類によっては、5%、2.5%の場合もあります。)。1,000万円を超える場合は、税務署にお問い合わせください。

上場株式等の配当所得の住民税(道府県民税配当割)

一定の上場株式等の配当があった場合、特定配当等の支払いをする株式会社等及び源泉徴収口座を開設した証券会社が、5%の税率で特別徴収をし、都道府県に納入することになっています。

つまり、10万円の配当があった場合

  • 実際の手取額=79,685円
  • 源泉徴収税額(所得税)=15,315円
  • 源泉徴収税額(住民税)=5,000円

ということになります。確定申告で源泉徴収税額として申告するのは、所得税及び復興特別所得税の額(15%分×復興特別所得税1.021)の15,315円です。残り5%分の5,000円は、住民税を課税する段階で、住民税に充当するか還付するかを決めることになります。この例での確定申告書第二表の記載例は次のとおりです。

確定申告書A・B「所得の内訳(源泉徴収税額)」欄記入例

所得の種類

種目・所得の生ずる場所又は給与などの支払者の氏名・名称

収入金額

源泉徴収税額

配当

○○株式会社

100,000円

15,315円

 

 

 

 

 

源泉徴収税額の合計額

15,315円

※所得税には、復興特別所得税も加算されます。

 
確定申告書B「住民税・事業税に関する事項」欄記入例

住民税

配当に関する住民税の特例

非居住者の特例

 

配当割額控除額

5,000円

株式等譲渡所得割額控除額

 

 
確定申告書A「住民税に関する事項」欄記入例

給与所得以外

の住民税の徴

収方法の選択

□給与から差引き
(特別徴収)


□自分で納付 
(普通徴収)

配当に関する

住民税の特例

非居住者の特例

 

配当割額控除額

5,000円

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平成30年12月1日現在  人口  101,317人[+35人]  / 世帯  45,838世帯[+24世帯]  ※[ ]内は前月比
※詳しくは統計データのページをご覧ください。

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