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個人住民税の調整控除

所得税と住民税の人的控除額の差に基づく負担増の減額措置

  平成19年度の税源移譲に伴い、所得税と住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、住民税に次のとおり調整控除が設けられます。実際の調整控除額は、所得割の納税義務者の所得割額から次に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ次に定める額が控除されます。


合計課税所得金額が200万円以下の場合

 次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の5%(県民税2%、市民税3%)に相当する金額

  1. 所得税との人的控除額の差額(下表参照)の合計額
  2. 合計課税所得金額
合計課税所得金額が200万円を超える場合

 次の1の額から2の額を控除した金額(その金額が5万円を下回る場合には5万円)の5%(県民税2%、市民税3%)に相当する金額

  1. 所得税との人的控除額の差額(下表参照)の合計額
  2. 合計課税所得金額から200万円を控除した額

 住民税と所得税との人的控除額の差  

控除

人的控除額の差

人的控除額

所得税

住民税

障害者控除

普通

1万円

27万円

26万円

特別

10万円

40万円

30万円

 同居特別

22万円

75万円

53万円

寡婦控除

一般

1万円

27万円

26万円

特別

5万円

35万円

30万円

寡夫控除

1万円

27万円

26万円

勤労学生控除

1万円

27万円

26万円

配偶者控除

一般

5万円

38万円

33万円

老人

10万円

48万円

38万円

扶養控除

一般

5万円

38万円

33万円

特定

18万円

63万円

45万円

老人

10万円

48万円

38万円

同居老親

13万円

58万円

45万円

配偶者特別控除

38万円超40万円未満

5万円

38万円

33万円

40万円超45万円未満

3万円

36万円

33万円

基礎控除

5万円

38万円

33万円

 

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平成30年10月1日現在  人口  101,227人[+66人]  / 世帯  45,751世帯[+63世帯]  ※[ ]内は前月比
※詳しくは統計データのページをご覧ください。

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