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給与所得控除(特定支出控除の特例)

給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いた残額をいいます。したがって、給与所得の計算は事業所得などのように収入金額から必要経費を控除するという形ではなく、収入金額から収入金額に応じた一定金額を差し引いて所得金額を計算します。この収入金額に応じた一定金額を給与所得控除額といい、「通常の場合」と「特定支出の控除の特例の適用がある場合」の2つの計算方法があります。

通常の場合

給与所得の速算表によって、この給与所得控除を差し引いた給与所得が求められます。

特定支出の控除の特例の適用がある場合

次の支出(その支出につきその者に係る給与等の支払者により補塡される部分があり、かつその補塡される部分につき所得税が課されない場合におけるその補塡される部分を除きます。以下「特定支出」といいます。)をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超えるときは、その年分の給与所得の金額は、その年の給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いた残額からその超える部分の金額を控除した額とすることができます。

特定支出の控除の特例の適用がある場合の計算
  • 収入金額が1500万円以下である場合

「給与所得控除後の残額」-「特定支出の額の合計額のうちその年中の給与所得控除額の2分の1を超える部分の金額」=「給与所得の金額」

  • 収入金額が1500万円超である場合

「給与所得控除後の残額」-「特定支出の額の合計額のうち125万円を超える部分の金額」=「給与所得の金額」

 

特定支出の範囲

  1. 通勤費用

通勤のための支出で、その通勤の経路及び方法が、通勤に係る運賃、時間、距離その他の事情に照らして最も経済的かつ合理的であることについて給与等の支払者により証明がされたもののうち、一般の通勤者につき通常必要である部分として政令で定める支出

  1. 転任費用

転任に伴うものであることにつき給与等の支払者により証明がされた転居のために通常必要であると認められる支出として政令で定めるもの

  1. 資格取得費用

人の資格(弁護士、公認会計士、税理士等の資格で、法令の規定に基づきその資格を有する者に限り特定の業務を営むことができることとされているものを除きます。)の取得のための支出で、その支出がその者の職務遂行上直接必要なものとして給与等の支払者により証明がされたもの

  1. 研修費用

職務遂行上直接必要な技術又は知識の習得のために受講する研修(人の資格を取得するためのものを除きます。)であることにつき給与等の支払者により証明がされたもののための支出

  1. 単身赴任者の帰宅旅費

転任に伴い生計を一にする配偶者等との別居を常況とすることとなった場合その他これに類する場合として政令で定める場合に該当することにつき給与等の支払者により証明がされた場合におけるその者の勤務地又は居所と配偶者等の居住地との間のその者の旅行に通常要する支出で政令で定めるもの

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平成30年1月1日現在  人口  101,338人[-104人]  / 世帯  45,316世帯[-39世帯]  ※[ ]内は前月比
※詳しくは統計データのページをご覧ください。

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