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個人住民税の必要経費

 個人事業主が、収入を得るために支払ったものを必要経費といいます。
 たとえば、商店経営による事業所得では商品の仕入れ代金、事業用資産の減価償却費及び従業員の給料などが、収入を得るための必要経費となります。
 また、事業経営が家族的企業によって営まれている場合には、そこに働く家族などに対して支払う給与相当額を経費として、所得税で青色申告をした人については支払った金額(青色事業専従者給与額)が、青色申告以外の人には50万円(事業専従者控除額:配偶者については86万円)がそれぞれ必要経費とされて収入金額から控除されます。

給与所得速算表

サラリーマン、パート等の給与所得は次の表より求められます。
給与収入の合計額
給与所得金額
備考
650,999円以下
0円

 
651,000円~1,618,999円
収入金額-650,000円

 
1,619,000円~1,619,999円
969,000円

 
1,620,000円~1,621,999円
970,000円

 
1,622,000円~1,623,999円
972,000円

 
1,624,000円~1,627,999円
974,000円

 
1,628,000円~1,803,999円
収入金額A×60%
「収入金額A」は、「収入金額」÷4000の結果の小数点以下を切捨てた額に4000を乗じた金額
1,804,000円~3,599,999円
収入金額A×70%-180,000円
3,600,000円~6,599,999円
収入金額A×80%-540,000円
6,600,000円~9,999,999円
収入金額×90%-1,200,000円

 

10,000,000円~14,999,999円

収入金額×95%-1,700,000円


 

15,000,000円 収入金額-2,450,000円  
 平成26年度市・県民税から給与収入が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

公的年金等速算表

 公的年金等に係る雑所得の算出方法は、受給者の年齢が前年の12月31日現在65歳以上か否かで異なります。

●65歳未満の方
公的年金等の収入金額の合計額
公的年金等に係る雑所得の金額
700,000円まで
0円
700,001~1,299,999円
収入金額-700,000円
1,300,000円~4,099,999円
収入金額×75%-375,000円
4,100,000円~7,699,999円
収入金額×85%-785,000円
7,700,000円以上
収入金額×95%-1,555,000円

 

●65歳以上の方

公的年金等の収入金額の合計額

公的年金等に係る雑所得の金額

1,200,000円まで

0円

1,200,001円~3,299,999円

収入金額-1,200,000円

3,300,000円~4,099,999円

収入金額×75%-375,000円

4,100,000円~7,699,999円

収入金額×85%-785,000円

7,700,000円以上

収入金額×95%-1,555,000円

 

 

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平成30年10月1日現在  人口  101,227人[+66人]  / 世帯  45,751世帯[+63世帯]  ※[ ]内は前月比
※詳しくは統計データのページをご覧ください。

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